法務省大臣官房審議官

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議においては、平成三十年四月に国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が取りまとめられて以降は、同会議の下に置かれた幹事会において、この国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策に基づいた各省の具体的な取組について報告や意見交換が行われてきております。その中では、例えば、知的財産推進計画に国際仲裁活性化に係る記載を盛り込んだことなど、各省庁の所掌に関連した取組が報告されています。 　以上のような関係府省連絡会議幹事会の議事次第及び配付資料は、開催の都度、内閣官房のウェブサイトに掲載、公開され、発信がなされているところでございます。 　このような政府全体の取組にもかかわらず、我が国の国際仲裁の件数が大きく増加するに至っていないことは御指摘のとおりですが、国際仲裁の活性化に向けた広報、意識啓発等は、短期的には効果が上

○柴田政府参考人　失礼いたしました。 　御質問の更新については、現時点ではされておりませんが、今後検討していきたいと考えています。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、先ほど来引用しております国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、人材育成等の環境整備についても官民が連携して進めるべきと指摘されているところです。 　法務省は、このような指摘を受けまして、令和元年度より実施している調査等委託業務においては、国際的に評価の高い国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができる人材の育成等に関する取組を進めています。 　具体的には、民間事業者に委託するなどして、大学生、法科大学院生等を対象とした出張講義と、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラムの導入、弁護士に対するセミナー、それから資格認定講座等を提供するとともに、ビデオ教材等の開発、配信を行ってきています。 　十分な能力を有する人材を育成することは容易ではありませんが、これまでの取組の中には高度な内容を取り扱うものもございます

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすための方策については、まさに委員御指摘のようなものも含めて、今後、様々な観点からの検討が必要であると認識しています。 　先ほどから申し上げております令和五年度末の調査等業務終了時までに調査分析の結論を得る予定であり、その結果等を踏まえ、必要な検討をしてまいりたいと考えています。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　仲裁は、一般に、手続の内容が公開されない点においてメリットがあるとされています。そのため、判断の集積や公開は容易ではなく、仲裁人の判断に対する予測可能性を高めるために、法務省においては、過去の仲裁判断を集積して公開するということは、現時点においては考えてはいません。 　しかし、他方で、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の一環として、これまでも、海外企業向けに、仲裁に関連する我が国の裁判例等を英語で解説する記事を調査委託先のウェブサイトに掲載したり、あるいは各種セミナーの中で抽象化した事例を活用しながら国際仲裁のメリットを説明するといった取組を実施してきております。 　引き続き、我が国における国際仲裁の活性化に向け、必要な取組をしてまいりたいと考えています。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　まず、国際仲裁の活性化に向けた取組の成果ですが、法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務において、人材育成、広報、意識啓発等の各施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありまして、様々な困難に直面したものの、効果も上げ始めているものと認識しております。 　例えばですが、ＪＩＤＲＣからは、令和五年三月までに仲裁実務家を合計十以上の大学等に派遣し、延べ二十五以上の出張講義を行ったり、先ほども申し上げましたような英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携した資格認定講座や司法修習生に対する選択実務修習の提供を開始し、これまで、資格認定講座では延べ約七十名が合格し、選択実務修習では延べ約三十名が参加しております。また、これまで約百回のセミナー、シンポジウムを実施し、オンラインも含めて延べ八千名以上

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　法務省が調査委託をしているＪＩＤＲＣにおきまして、かつて、日本企業に対して、日本企業における仲裁手続の活用の実態に関するアンケート調査を行ったことがございます。その報告書が公表されております。その報告書によりますと、アンケート調査の結果、日本企業が契約書において指定したことのある仲裁地、上位五か国は、シンガポール、日本、米国、欧州、香港とされているものがございます。 　また、現在もＪＩＤＲＣにおいては、日本企業に対する仲裁地等の選定状況についてはアンケート調査が引き続き実施されているものと承知しております。 　法務省としては、こうした調査の成果も注視しながら、引き続きこの取組について進めていきたいと考えております。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　その前に、先ほど委員が、仲裁地を東京と明記することに関してどのような取組をしてきたかという御質問に関して、ちょっとお答え、失念した点がございました。 　法務省といたしましても、仲裁地を明記することが非常に大事であるということは重々認識しておりまして、そういった観点で、先ほどのＪＩＤＲＣに、調査等業務の中で、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。 　具体的には、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等の作成、配布、それから、経済団体や日本組織内弁護士協会、ＪＩＬＡと連携するなどしたセミナー等の実施、法律雑誌への国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説した記事の寄稿、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事のウェブサイトへの掲載等を実施してきております。 　また、企業に対して助言をする立場

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　虎ノ門の施設の利用状況につきましては、ＪＩＤＲＣの報告によりますと、虎ノ門施設が開業した令和二年三月からの仲裁事件の取扱件数は年間十件台から二十件台であり、また、同施設の利用料収入等は年間一千万円から二千万円で推移しているということでございます。そのため、ＪＩＤＲＣからは、この先、国からの調査委託費を考慮しても、専用施設の利用料収入等のみで経常的運営経費を賄うことは難しいことがこれまでの調査によって判明している旨の報告を受けています。 　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、仲裁施設の設備は、民間を主体として取り組むべきものであるとされたことを踏まえて、本調査等業務では、本業務実施期間終了後は、民間団体において適切な仲裁審問施設を確保し、適切な利用料金やサービス内容を設定して自主的に運営

○政府参考人（保坂和人君）　失礼いたしました。 　法務省からお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、犯歴に関する情報というのは高度のプライバシー情報でございまして、広く開示いたしますと本人の社会復帰を妨げる等の更生に向けた弊害が生じる可能性がある問題でございます。 　その上で、現状におきましては、前科がある者を特定の職種に就かせない方法といたしまして、一定の前科があることを資格の制限事由として定めている場合には、当該資格の主務行政官庁から対象者の本籍地の市区町村に照会する方法でもってその該当性を確認しているものと承知をいたしております。 　御指摘のとおり、子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはならないわけでございまして、法務省といたしましても、政府全体の方針に沿って対応することが重要だと考えております。 　その上で、犯罪者の社会復帰を実現させつつ、子供