法務省大臣官房審議官

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねの業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象にするという点につきまして、せんだって法務大臣から二つ主な課題として申し上げましたのは、法人を含めます事業主の事業遂行、業務遂行の過程で従業員等の過失によって生じる死傷事故について、業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われるということになりますと、その処罰範囲が相当に広いものになってしまうのではないかという点が一点。それから、一般に両罰規定といいますのは、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である、そういう特定の犯罪について設けられるわけでございますが、事業活動に限られない業務上過失致死傷罪、これを対象に設けることがそれと整合するのかと、この二点を主な課題として申し上げました。 　今おっしゃったように、公共機関、公共交通機関等の一定の業種に絞ってその業務上過失致死傷罪について両罰規定の

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは個別の事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねにつきましては、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（保坂和人君）　法務省におきましては、性犯罪に適切に対処するための法整備として、先日、三月十四日でございますが、法律案を二本提出させていただきました。そのうちの新法であります性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案におきましては、御指摘の盗撮に関しまして、性的な部位や身に付けている下着などの性的姿態等をひそかに撮影する罪を新設するなどしているところでございます。 　性犯罪への適切な対処は、お尋ねの点も含めまして喫緊の課題でございますので、国会において十分に御審議いただいて速やかに法案を成立させていただけるよう対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、平成二十九年改正前の民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間につき、最高裁判所平成元年十二月二十一日判決はその法的性質を除斥期間であるとしていたが、これと異なる解釈も存在していたところです。 　平成二十九年改正では、民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質が消滅時効期間であることが明記されましたが、これによって改正前民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質が除斥期間であると法的に確定されたものではありません。 　したがって、改正前民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質についてはなお様々な解釈があり得るのであり、改正前民法が適用される事案については、先ほど述べた判例を踏まえつつ、その事案の個別の事情に応じて適切に判断をされるべきものであると考えられます。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年改正前の民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質について、最高裁判所の判例は除斥期間を定めたものとしておりましたが、そうすると、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案においても被害者の救済を図ることができないおそれがあると考えられたところです。 　そこで、平成二十九年改正では、被害者の救済を図る観点から、不法行為による損害賠償の請求権は不法行為のときから二十年間行使しないときは時効によって消滅する旨規定され、法的性質が消滅時効期間であることが明記されたものでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産登記は、一筆の土地又は一棟の建物を対象として権利の設定等を行った場合にこれを登記簿により公示する制度であり、建物の一部を対象として登記をすることはできません。 　この理由は、仮に建物の一部にのみ独立して賃借権等の登記ができることとすると、建物所有権や既に設定された抵当権等との関係で、公示される権利関係の内容が不明確となるためでございます。 　したがって、御指摘のような一棟の建物の一部である屋根部分を対象とした不動産登記をすることはできないものと理解をしております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　借地借家法第二十八条は、建物の賃貸借契約の更新拒絶等は、「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」と規定し、様々な正当事由の考慮要素を列挙しているところです。 　このように、借地借家法は、建物の賃貸借について更新拒絶等をするための正当事由の有無に関する判断の予測可能性を確保するため、その考慮要素を具体化しているところでして、御指摘の観点から法改正を行うことについては慎重な検討が必要でございます。 　また、個別事案における正当事由の有無は、裁判所におい

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年でございまして、また我が国がＧ７の議長国という立場にある大変重要な節目です。ウクライナの事態を受けまして、法の支配の推進の重要性は高まっていると認識しておりまして、法務省としては、この機会に司法外交を一層推進すべく全力で取り組んでまいりたいと考えています。 　この点、ＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの要となる重要なパートナーであり、法務省では、司法外交の柱の一つとして、ＡＳＥＡＮ各国を含むアジア諸国等を対象として、相手国の文化等に配慮した寄り添い型の法制度整備支援等の実施を通じて、これらの地域における法の支配の浸透、促進に貢献し、ＡＳＥＡＮと確固たる信頼関係を構築してきています。 　日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合は、こうした長年にわたる実績を背景としまして、ＡＳＥＡＮが域外国と法務、司

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、ウクライナの事態を受けまして、法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性は改めて高まっています。このような国際情勢の中、これらの価値を世界に浸透させる取組、司法外交を推進してきた我が国が議長国としてＧ７司法大臣会を開催し、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯を国際社会に示すことは大きな意義があると考えています。 　この会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制の構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携という三つの視点から議論をし、その結果を成果文書として取りまとめることを検討しています。 　特に、ウクライナが戦後を見据えてより良い国づくりができるよう、ウクライナに対する法制度整備支援や法務、司法分野の能力構築支援等