法務省大臣官房審議官

○政府参考人（保坂和人君）　ただいまの委員から御指摘ございました所得税法の所得税を免れる罪、免れる等の罪ですとか、あるいは金融商品取引法におけるいわゆるインサイダー取引の罪につきまして、法人又は人の業務又は財産に関して行われた場合に、その行為者を罰するほか、法人又は人を処罰するという規定が設けられていることは承知をいたしておりますが、この法律はいずれにつきましても法務省が所管するところではございませんので、これらの罪につきまして両罰規定が設けられている趣旨につきましては、法務省としてはお答えすることは困難でございます。 　これらのちょっとまた違いを申し上げますと、委員が御指摘になっているのは、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けるべきという御提案だと理解をしておりますが、その先ほど御指摘のあった所得税の、所得税を免れる罪ですとかあるいはインサイダー取引の罪というのはいずれ

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＪＩＤＲＣ、一般社団法人日本国際紛争解決センターは、仲裁、調停そのほかの裁判外紛争解決手続の推進のため、国内外の仲裁等実施機関が利用可能な施設の開設及び運営、仲裁等に関する広報、研究、研修及び利用啓発、仲裁等の担い手となる人材育成等の、仲裁等の活性化に向けた取組をすることを目的とする民間の法人でございます。 　法務省は、国際仲裁の活性化に向けて、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、仲裁審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発等の有効な施策の在り方の調査等業務をこの業者に委託して実施しております。 　費用につきましては、この調査委託費に関しましては、当該五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円の予算が計上されており、この予算によって各施策を一括して実施しているところでございます。

○柴田政府参考人　委員御指摘のとおり、調査委託、今、四年が経過し、令和六年三月までということになっております。 　現在、この調査委託の中で、今後、国際仲裁の在り方についてどういったことが必要かということを検証しているところでございまして、その最終的な報告を待って今後の在り方を考えることになっておりますが、いずれにしましても、国際仲裁が非常に重要であることについては強く認識しておりますので、引き続き、国際仲裁活性化のための試みは継続していくことを法務省は考えております。

○柴田政府参考人　委員御指摘のとおり、ＪＣＡＡ、一般社団法人日本商事仲裁協会における近年の新規申立て件数を見ても、十件から二十件前後で推移をしていて、令和三年までこの傾向に大きな変化は見られません。 　この点につきまして、法務省が調査委託等をお願いしていますＪＩＤＲＣからの報告によりますと、元々、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備は、短期的に成果が表れるものではなく、中長期的な観点から検証すべきものである、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会活動が停滞したことに加えて、海外に出向いての積極的なプロモーションや対面での説明機会を活用して我が国での仲裁を推奨する活動に支障が生じたこともあり、このような当初想定できなかった要因が国際仲裁件数が増加しなかったことに影響を及ぼしている可能性もあるといった指摘もなされているところでございます。 　いずれにいたしましても、法務省といたしま

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　我が国で国際仲裁を活性化させるためには、我が国を仲裁地とする国際仲裁の事件を増やす必要があります。 　そのためには、国際商取引の契約交渉過程において、国内外の企業に我が国を仲裁地とする紛争解決条項に合意をしていただく必要があります。そのため、法務省では、先ほどのＪＩＤＲＣに対する調査等委託業務を通じまして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めてきました。 　具体的には、まず、国内企業向けに、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等の作成、配布、経済団体等と連携した企業や企業内弁護士向けの勉強会やセミナーの実施、雑誌や動画等の媒体における解説といった取組を実施してきております。また、海外企業向けには、我が国の司法制度や裁判例の動向について英語で解説する記事をＪＩＤＲＣのウ

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　シンガポールに関しまして、この点、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というものが平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策というものがございますが、これによると、国際仲裁の活性化には、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要である旨の指摘がされております。英語を公用語とし、英国法にルーツを持つ法制度を有する国であるシンガポールにおいては、こうした面でもとより有利な環境にあったと考えられます。 　また、シンガポールにつきましては、仲裁人協会が、仲裁人、仲裁実務家向けの研修や、資格認定講座等を開催し、スキルアップや情報交換を図るなどの人材育成、広報が行われているほか、政府の支援の下で、旧税関庁舎を改装するなどして仲裁施設が開設され、その施設に仲裁機関を始めとする関係機関等を誘致、集約するといっ

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　このような外国の仲裁機関の取扱件数が多い理由につきまして、法務省では、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施するに先立って、韓国及びマレーシアを対象としたアジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策についての調査研究を委託実施しております。 　この報告によりますと、韓国については、官と民が連携し、外国仲裁機関への研修等の名目での人員の派遣や、海外の国際仲裁紛争会議へのスタッフの派遣をしていること、内外の大学及びロースクールからのインターンの受入れといった取組を行っていること、交通アクセスのよい仲裁施設の存在などが指摘されています。 　また、マレーシアにつきましては、先ほどの報告によりますと、長らく英国の植民地であったこともあり仲裁に関する知見と経験を有していたことのほか、仲裁関連の国際会議など多数の国際仲裁イベントの開催

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、マレーシアにつきましては、長らく英国の植民地であったこともありまして仲裁に関する知見と経験を有していたことなど、我が国との前提となる環境の相違があるものと考えられますが、他方で、韓国など前提条件が我が国と比較的似通っていると思われる国と比較してもなお我が国の国際仲裁の件数が低調なのは、もう御指摘のとおりでございます。 　その理由といたしましては、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策においては、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、国際仲裁に精通した人材が不足していること、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設がないことといった指摘がされているところでご

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　ドイツに関しまして、ドイツの仲裁協会における国際仲裁事件の新規受理件数は、同仲裁協会のウェブサイトによりますと、平成三十年に五十件、令和元年に五十件、令和二年に六十五件、令和三年に四十三件であると承知しております。 　現在、イタリア、スペインの仲裁機関における取扱件数については承知してございませんが、引き続き、こうした各国の仲裁件数等についても、この調査委託の中で情報収集していきたいと考えております。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　社会経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出を更に後押しするためには、海外における取引から生ずる法的紛争が我が国においてグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要でございます。また、我が国に対する海外からの投資を促すためには、我が国における取引から生ずる法的な紛争がグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要です。 　このように、我が国における国際仲裁を活性化し、これを司法インフラとして整備することは、我が国企業の海外進出を後押しするとともに、海外からの投資を我が国に呼び込むことに資するものであり、我が国の経済成長に貢献するものと考えています。