法務省大臣官房審議官

○政府参考人（保坂和人君）　法務省といたしまして、今御指摘のその公務証明書を米側が発行した件数としては把握しておりません。 　なお、二〇一四年一月以降におきまして第一次裁判権なしとの理由で不起訴処分とされた人員のうち、公務中の犯罪に係る人員数については把握しておりますが、その合計数は七百八十七人でございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現に戸籍に記載されている方に係る氏名の振り仮名の届出については、戸籍窓口に出頭する方法によるほか、郵送による届出や使者による届出も可能でございます。また、マイナポータルを利用して届出をすることも可能とする方向でデジタル庁と調整中です。 　制度の導入に当たっては、高齢者など、届出等が困難な方々に十分に配慮し、このような届出の方法が可能であることについて周知、広報に努めてまいります。 　なお、氏の振り仮名の届出は戸籍の筆頭者が行いますが、名の振り仮名の届出は各人が行うこととされております。また、市区町村長が戸籍に記載しようとする振り仮名の通知につきましては、世帯単位ではなく、個人単位で通知をするということを検討しております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たって、市区町村においては、既に除籍されている方を除いて、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要となります。 　法務省といたしましては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市区町村において極力負担が生じないよう配慮するほか、既存システムの改修につきましても、市区町村において極力負担が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかは、社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に掲載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され慣用されているものかどうかを判断することになります。 　委員御指摘のとおり、氏名の振り仮名の許容性及び氏名との関連性については、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を尊重する観点から、氏名の振り仮名を幅広く許容するべく柔軟に運用することが適切であると考えています。このような命名文化の尊重という観点は、法制審議会が取りまとめた戸籍法等の改正に関する要綱におきましても明記がされているところでござ

○松井政府参考人　まず、この制度の運用の開始に当たって、国民への周知、広報が重要であると考えております。そして、氏の振り仮名について、国民の皆様が届け出るに当たって、戸籍の筆頭者と同籍する配偶者とが調整した上で氏の振り仮名を届け出ることが望ましいことを周知するということを考えております。 　また、そのような届出がされない場合には、市区町村長の方で、今回の改正法案の附則に基づきまして、職権で氏名の振り仮名を記載するということになりますけれども、あらかじめ国民の皆様にどのような記載がされるかという予定を通知をするということを考えているところでございまして、そのような取組を通じまして、国民の皆様方にとって御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍に記載する氏名の振り仮名については、届出を受けた市町村の戸籍事務担当者が氏名として用いられる文字の読み方として認められているものかどうかを審査することになります。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍窓口における運用を統一するため、運用の基本的な在り方のほか、氏名の振り仮名に関する審査方法については、先ほど御紹介にありましたとおり、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討しておりますが、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務局に対する当該届出の受理の可否についての円滑な照会体制を整備するなど、現実に事務処理を行う市町村が対応に困らない体制を構築したいと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍事務については、令和元年に戸籍法が改正されたことを受け、法務省において、新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築を現在進めているところでございます。 　ただし、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけることとはしておらず、行政機関に提供される戸籍に関する情報は記号や符号で構成されるため、御懸念の十二桁のマイナンバーそのものから戸籍証明書の内容が閲覧可能になるといったようなことはございません。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案においては、氏の振り仮名については、戸籍の筆頭者に届出をしていただくこととしております。これは、戸籍に記載されている方全員が共同して届出をすることとすれば大きな負担となること、戸籍に記載される氏は戸籍の筆頭者の氏であり、氏の振り仮名は、その戸籍に記載された氏の読み方であることから、その氏を従前から使用しており、読み方に最も詳しいと考えられる戸籍の筆頭者が届け出ることが適切であると考えたものでございます。 　その上で、戸籍の筆頭者が長期入院中で市町村役場に出頭することができないような場合には、郵送による届出や、代理人、使者による届出が可能でございます。また、マイナポータルを利用して届出をすることも可能とする方向でデジタル庁と調整中です。 　戸籍の筆頭者が失踪宣告を受けたという場合には、その筆頭者は除籍されますので、この法律案附則第六条第

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たり、市町村においては、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要となります。 　法務省としては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市町村において極力負担が生じないように配慮するほか、既存システムの改修についても、市町村において極力負担が生じないよう配慮してまいりたいと考えているところです。