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法務省矯正局長

法務省矯正局長に関連する発言184件(2023-03-08〜2025-11-27)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 施設 (162) 受刑 (131) 処遇 (126) 実施 (110) 矯正 (94)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  刑事施設におきまして、インターネットを経由したオンライン接見は実施していないものの、一部の施設におきまして電話回線によるテレビ電話を用いた外部交通は実施しております。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  お尋ねの外部交通につきましては、現在、全国九か所の刑事施設で実施され、令和三年の一年間では二千五百件ほど実施されております。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) 九か所につきましては、テレビ電話が三か所、残りの六か所が電話でございます。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  二〇〇七年、平成十九年当時、裁判員裁判の実施などの刑事司法手続の変革も考慮し、対面での外部交通を原則としつつも、これらを補完するものとして未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通の試行が開始され、その後、現在まで試行を継続しております。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  先ほど申し上げましたように、令和三年における未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通は約二千五百件実施されておりますので、一定の実績があるものというふうに承知をしております。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  必要性に応じて実績が積まれているものというふうに考えております。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-06-15 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  まず、事案の概要について御説明いたします。  令和四年三月一日、名古屋刑務所において受刑者の方が亡くなられるという事案が発生したため、法律上、保存の義務はないものの、同月四日、名古屋刑務所の職員が機材のハードディスク内に保存されていた該当の映像をブルーレイディスクに複写し保存する作業を行いましたが、その際、当該受刑者の方を収容していた静穏室とは別の静穏室の映像を複写、保存しました。  その後、お尋ねの証拠保全の決定がなされたところ、令和五年二月九日の証拠保全手続の期日において、別の静穏室の映像が複写、保存されていることに気が付かないまま、当該受刑者の方が映ったものであるとして説明をしたものです。  当該事案につきましては、令和五年五月十日、名古屋矯正管区を通じ、名古屋刑務所から矯正局に一報があったことを受けて承知をし、同月二十九日、法務
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花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-06-15 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) 議員お尋ねの映像記録につきましては、私自身も総務課長も閲覧をしてございません。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-06-15 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  刑事施設におきましては、強制性交と強制わいせつなど性犯罪を行った者の中で性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。  認知行動療法は、問題行動の背景にある自らの認知のゆがみに気付かせ、これを変化させること等によって問題行動を改善させようとする方法であり、具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身に付けさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成させております。  刑事施設における性犯罪再犯防止指導につきましては、その効果検証を行っ
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花村博文
役職  :法務省矯正局長
衆議院 2023-05-17 法務委員会
○花村政府参考人 お答えします。  刑事施設におきましては、強制性交等、強制わいせつなどの性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、いわゆる認知のゆがみのある受刑者等に対して、個別的に再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて、刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。  具体的な内容としては、受刑者に、グループワークや個別課題の中で、認知のゆがみなどの性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画をそれぞれ作成させるなどしているところでございます。