法務省矯正局長

対話実践につきましては、令和六年度に有識者を交えた検討会を複数回開催しておりまして、効果的な実施方法などについて助言をいただいたほか、職員研修にも外部の専門家を招くなどの連携を図っております。 　依存症回復処遇課程につきましては、出所後に対象者を社会内処遇に円滑に移行させることも意識しまして、ダルクや自助グループ等の民間協力者の協力も得ながらミーティングを積極的に行っております。 　今後も、外部の方々の協力を得て、対話的処遇について、その必要性に応じて適切な実施体制に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　矯正医官が、患者である被収容者を診療の上で、精査等の必要性から外部医療機関等での検査を行うべきであると判断した場合におきまして、委員御指摘の、思うように外部医療機関に診察等の依頼ができないなど、矯正医官を始めとする医療従事者が医学的な知識等に基づいた対応を行うことをちゅうちょさせるようなことはあってはならないと当局としても考えており、これまでも機を捉えて必要な注意喚起を行ってきているところでありますが、引き続き改善すべき点は正してまいりたいと考えております。

被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。 　その上で、矯正局におきましては、内部医療体制の強化や矯正医官特例法の施行を含む様々な取組を進め、それによって矯正医官の充足状況の高い水準での維持、医師、看護師等の医療従事者の医療知識、技能の向上のための研修機会等の確保、矯正施設間や外部医療機関等との連携の強化による専門的な医療の実施体制の確保などを行ってきたところであります。 　さらに、矯正医官特例法の施行により、矯正医官は広く民間病院でも勤務できることとなっており、このことは、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じる矯正医官の能力の維持向上の機会を得ることが可能となっているほか、地域医療機関に貢献することにもつながっており、円滑な外部医療機関との連携強化にも資することにもなっておりま

御指摘の件に関しましては、個別の公益通報に係る事項についての御質問であると思われますので、通報者や関係者のプライバシー保護の観点から回答は差し控えたいと思いますが、一般論として、刑事施設におきましては、国の責務として、被収容者に対して社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じることが医療の原則として刑事収容施設法にも規定されております。 　専門的知識や技能を有し、また被収容者の人権を十分に尊重した適切な医療上の判断を行うという重要な職責を負う医師の確保は、矯正施設において適切な医療を実施する上で必要不可欠であります。また、刑事施設の医療を通じた被収容者の健康の保持、回復は、被収容者の改善指導を行うための基盤を構築するという重要な意義を持つものであると認識しております。 　さらに、被収容者と日頃から接する刑務官に対しても、刑務官の適正な勤務態度を保持するための取組として、新た

先ほども申し上げましたように、個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、そのような公益通報があった場合には適切に調査をしてまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療上の措置を講じることは国の重要な責務であると認識しております。 　矯正施設におきましては、これまでも必要な医師の確保等に努めてきたところですが、今後も広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいります。 　また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があることから、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求めているところでありまして、今後も、被収容者に対する適切な医療の提供のため、地域医療機関等との連携を進めてまいりたいと考えてお

今委員お尋ねの調査の主体と方法につきましては、心理専門官や処遇調査を担当いたします刑務官のほか、必要に応じまして福祉専門官、就労支援専門官等が、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用いたしまして、面接、診察、検査、行動観察その他の方法によりまして、その資質及び環境に関する科学的な調査を行っているところでございます。

お答えいたします。 　法務省が所管でないということにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 　拘禁刑との関係で申し上げましたら、受刑者につきましては、個々の特性に応じた矯正処遇や社会復帰支援を行うといったようなことによりその自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るということが主眼となってまいりますので、その点も含めていろいろ検討がなされるものというふうに承知をしております。 　繰り返しになりますけれども、最初に申し上げましたとおり、私どもの法務省の所管ではないということについては御理解をいただければと思っております。

お答えいたします。 　答弁自体は繰り返しになると思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げていたとおり、六月一日から拘禁刑が導入されるということを踏まえて、いろいろな観点から検討する必要があるということを先ほど申し上げたところでございまして、先生におかれては前向きとおっしゃいましたけれども、全ての観点を、いろいろな観点、例えば、私どもといたしましては、被害者の方のお話を承って、そのお話を受刑者に伝えて、その改善更生にというような観点もございます。 　そういうようなところで、被害者の方の思いなどももしかすると観点には含めるべきというような御意見もあろうかと思います。いろいろな広い、幅広い観点からこれは検討されるべきだと思ってございます。

恐れ入ります。 　刑事施設の中には、これまでも個々の受刑者や各施設の実情に応じまして、クラブ活動といたしまして絵画や音楽などの表現活動を取り入れているところもございますが、御指摘のような演劇プログラムのようなものは現在のところ実施していないと承知しております。 　拘禁刑下におきましては、より一層個々の受刑者の特性に応じた矯正処遇を実施することとしておりますことから、例えば読書会といったようなものを取り入れて、いろいろな本の感想を受刑者同士で言い合ったりといったようなことも始めてきておりますし、また、受刑者に、少年院でこれまで実施してまいりました映像表現コンクールというものに本年度から成人部門を設けまして、受刑者が参加する取組を試行的ではございますが開始することとしております。 　このような取組を含めまして、今後とも、様々な知見を得ながら、拘禁刑下における矯正処遇等の充実を図ってまいり