法務省矯正局長

拘禁刑に処せられますのは、改正後の刑法が施行された後、令和七年六月一日以降にした行為の処罰を受けた者でございまして、施行の時点で存在しております懲役受刑者及び禁錮受刑者の法的身分が変わることはございません。また、施行後も、施行前にした行為の処罰を受ける者につきましては、新たに懲役及び禁錮の執行のために刑事施設に収容されることとなります。 　このように、懲役及び禁錮の執行を受ける者が今後も存在いたします。懲役受刑者につきましては作業の実施が前提でございまして、また、禁錮受刑者につきましては本人からの申出により作業を実施することは、これまで同様変わることはございません。 　他方で、先ほどお答え申し上げました矯正処遇課程や作業の再構築などの拘禁刑導入に伴います処遇の充実策といいますものは、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものでありますことから、刑の趣旨に反しない限りにおきまして、懲

拘禁刑下におきましては、個々の受刑者の特性等に応じたきめ細やかな矯正処遇を実施することとしております。そのためには、受刑者自身が処遇の必要性を理解し、自主的、意欲的に取り組めるよう、動機づけを強化することが重要であると認識しております。 　そのため、刑執行開始時の指導におきまして、矯正処遇の意義や、処遇要領に定めます一人一人の矯正処遇の目標並びにその達成のために実施する矯正処遇の内容及び方法について理解を促すようにいたしますほか、必要に応じて、一般改善指導、対話というものを用いるなどいたしまして、動機づけの向上を図っていくこととしてございます。

今御指摘のございました職業能力習得報奨金は、職業上有用な知識及び技能の習得を奨励する趣旨で支給されるものでございます。これは、職業指導を受けた受刑者に対して支払っているものだということでございます。

刑場を置きます施設では、定期的に機器の作動状況の確認を行うなど、日頃から適正な執行に備えております。

今お尋ねのような具体的な内容につきましては、保安警備上の理由や死刑確定者の心情への配慮をする必要もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

法律により規定されているものではございません。

お答えいたします。 　ただいまの手当につきましては、平成三年から二万円となってございます。

現時点におきまして、御指摘のような処遇は一般的には実施しておりませんが、刑事収容施設法第三十二条第一項は、死刑確定者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとするという死刑確定者の処遇の原則を定めておりますことから、その心情の安定を図るための処遇を工夫していく必要があると考えておりまして、昨年七月から、一部の死刑確定者を対象に観葉植物に触れさせる処遇の試行を開始しておりまして、その運用状況等を慎重に検討しているところでございます。

委員、今、お花とおっしゃいましたけれども、私どもとしては、観葉植物に触れさせる処遇の試行を開始しておるところでございます。 　この点につきましては、死刑確定者の法的地位の特殊性から慎重な検討を要するものの、引き続き適切な死刑確定者の処遇に努めてまいりたいと考えております。

医師を始めといたします医療スタッフの確保のため、矯正医療の重要性に関する広報啓発活動の推進や積極的な採用活動を実施しておりますけれども、まだ十分な確保にはなお困難な状況が続いていると認識しております。 　また、矯正施設におきましては、全国から選抜された刑務官等を東日本成人矯正医療センター内の准看護師養成所で育成いたしまして、准看護師の資格を取得させ、医療に関する知識、技能を有する者を育成し、矯正医療体制の強化に努めているところでもございます。 　矯正施設の医療を担う医師、看護師、准看護師等の医療スタッフの確保につきましては、被収容者に対します適切な医療の提供において必要不可欠でございまして、今後とも、矯正医療に関する国民の関心と理解を深めますとともに、地域の医療機関や関係機関との良好な関係を構築しつつ、矯正局、それから矯正管区及び各矯正施設が一体となって、医療スタッフの確保及び育成に努