海上保安庁総務部参事官

お答え申し上げます。 　東京湾再生推進会議は、平成十三年に都市再生本部で決定された海の再生プロジェクトを推進するため、国の関係省庁及び関係地方公共団体を委員として平成十四年十二月に設置されました。 　東京湾再生推進会議の下には、陸域対策分科会、海域対策分科会、モニタリング分科会の三つの分科会が設けられ、東京湾再生のための行動計画の各対策を推進するとともに、東京湾再生官民連携フォーラムとも密接に協力し、官民連携を推進しております。 　現在の東京湾再生のための行動計画は第三期に当たり、流域全体に東京湾の再生の輪を広め、活動の輪を広げることを計画の理念とするとともに、豊かな海の保全、回復、東京湾から始まる文化の創造、海と人とのつながりの回復をその意義としております。 　この理念と意義の下、豊かな水環境の実現、楽しく親しみやすい東京湾の創出、活動の輪の拡大を目標の柱として、関係省庁と連携し

お答え申し上げます。 　現在の東京湾再生のための行動計画では、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出を目指し、東京湾再生推進会議の下に設置された各分科会において、関係省庁、地方公共団体が実施する施策を推進してきました。 　これまでに、陸域対策として、下水道等汚水処理施設の整備や下水処理場における高度処理の推進等による汚濁負荷量の削減を実施しております。 　また、海域対策として、生物多様性の確保に資する藻場の保全、再生や、港湾工事等で発生する土砂を有効活用した海底における環境改善などの取組を実施しております。 　モニタリングに関しては、東京湾の現状を把握し、東京湾再生への幅広い人々の関心を醸成するため、東京湾環境一斉調査等の各種環境対策を実施しております。 　さらに、流域住民の交流促進、関心醸成等を図るため、多様な主体から構成される東京湾再生官民連携フォーラムによる啓発イベントや

まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業者の、漁業関係者を始めとします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしていることについて、改めて深くおわびを申し上げます。 　海上保安庁としましては、今回の油の流出によってノリやワカメなどの海産物に被害が生じたことにより収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るため、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だと考えております。 　このため、現在、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、海上保安庁の本庁、管区本部、海上保安部に対策チームを設けるとともに、損害査定の専門家であるサーベイヤーの人数を増やしてその支援を得ながら、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、できるだけ効率的かつ効果的に調査を行えるよう、漁業者の皆様にも補償に関する説明会を実施したところです。 　引き続き、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、海産物の廃

加工、販売などの関連事業者の皆様への影響が今回の油の流出による損害に当たるものとして補償の対象になるかどうかは、個別の事例ごとに一つ一つ状況を確認して判断する必要がありますが、海上保安庁としては、できる限り御迷惑をお掛けした地元の皆様に寄り添って対応してまいります。

種苗などの生育に油の影響が出た場合など、時間がたってから油の流出による被害が発生したということが分かった場合には、私ども、その時点でよくお話を伺って、誠意を持って丁寧に対応してまいります。

海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。 　なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が国周辺海域における違法操業の監視、取締りにつきましては、水産庁と連携を図りつつ、引き続き厳正に対処してまいります。

お答え申し上げます。 　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は、南極地域もそれ以外の地域も含めて、全ての海域を航行している日本籍船に適用される法律です。同法律におきましては、船舶からの油や有害液体物質の排出を禁止するとともに、船舶からこれらが大量に排出された場合においては、原因者である船長が最寄りの海上保安機関に通報するとともに、船長や船舶所有者が応急措置や防除措置を実施することが義務付けられております。

海上保安庁では、東シナ海の我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤ様のものを海中に伸ばしている状況など、我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施している状況を昨年は五件確認をしておりますが、今年は、現在までのところ確認されておりません。 　これらの活動に対し、海上保安庁では、関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない旨の中止要求を実施するなど、その時々の状況に応じて適切に対応しております。 　海上保安庁としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や中止要求等、適切に対応してまいります。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　東京湾再生推進会議は、東京湾の水質改善に向けて、平成十四年二月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置され、令和五年三月に第三期の東京湾再生のための行動計画を策定しております。 　委員御指摘のとおり、青潮対策は重要な課題であり、第三期行動計画に基づき、下水道等汚水処理施設の整備、高度処理の推進等による海水の富栄養化対策に加え、酸素濃度の低い貧酸素水塊の低減が不可欠であることから、深掘り跡の埋め戻しなど、底質及び水質改善に関する取組を推進しております。 　これらを推進することによりまして、第三期行動計画の目標としております多様な生物が生息する江戸前の恵み豊かな海、ひいては、豊かな水環境の実現などを図ることとしております。 　引き続き、青潮対策を含め、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出に向けまして、関係省庁及び関係地方公共団体が連携