海上保安庁総務部参事官

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認しております。海上保安官が現場に赴きまして、当該フローティングホースらしきものの外観や表記などの調査を実施しましたが、漂流元の特定には至りませんでした。 　当該フローティングホースらしきものについては、現在、地方自治体において撤去の作業が進められていると承知しておりますが、海上保安庁としても、引き続き、関連する情報に接した場合には、地方自治体を始めとした関係機関への情報共有を行ってまいります。

海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化の方針に基づいて、無操縦者航空機を増強するとともに、次世代の衛星や人工知能を総合的に活用するなど、海洋監視体制の強化を進めているところです。 　特に、委員御指摘の無人アセットにつきましては、今後の海上保安業務を効率的かつ効果的に遂行していく上で重要であると考えておりまして、大型ドローンの実証を行うなど、導入に向けた検討を行っているところです。 　引き続き、海上保安庁においては、無人アセットを始めとする新技術を積極的に取り入れ、海洋監視能力の更なる強化を図り、日本海を含む我が国周辺海域の監視警戒に万全を期してまいります。

委員御指摘の無操縦者航空機につきましては、現在、北九州空港を拠点としまして五機の体制で運用しているところです。これを将来的に十機の体制にまで増強していくということで、現在、体制の強化を進め、周辺海域の監視体制の強化を図っているところです。 　また、大型ドローンにつきましても、現在実証を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえながら、更なる海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　東京湾再生推進会議は、平成十三年に都市再生本部で決定された海の再生プロジェクトを推進するため、国の関係省庁及び関係地方公共団体を委員として平成十四年十二月に設置されました。 　東京湾再生推進会議の下には、陸域対策分科会、海域対策分科会、モニタリング分科会の三つの分科会が設けられ、東京湾再生のための行動計画の各対策を推進するとともに、東京湾再生官民連携フォーラムとも密接に協力し、官民連携を推進しております。 　現在の東京湾再生のための行動計画は第三期に当たり、流域全体に東京湾の再生の輪を広め、活動の輪を広げることを計画の理念とするとともに、豊かな海の保全、回復、東京湾から始まる文化の創造、海と人とのつながりの回復をその意義としております。 　この理念と意義の下、豊かな水環境の実現、楽しく親しみやすい東京湾の創出、活動の輪の拡大を目標の柱として、関係省庁と連携し

お答え申し上げます。 　現在の東京湾再生のための行動計画では、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出を目指し、東京湾再生推進会議の下に設置された各分科会において、関係省庁、地方公共団体が実施する施策を推進してきました。 　これまでに、陸域対策として、下水道等汚水処理施設の整備や下水処理場における高度処理の推進等による汚濁負荷量の削減を実施しております。 　また、海域対策として、生物多様性の確保に資する藻場の保全、再生や、港湾工事等で発生する土砂を有効活用した海底における環境改善などの取組を実施しております。 　モニタリングに関しては、東京湾の現状を把握し、東京湾再生への幅広い人々の関心を醸成するため、東京湾環境一斉調査等の各種環境対策を実施しております。 　さらに、流域住民の交流促進、関心醸成等を図るため、多様な主体から構成される東京湾再生官民連携フォーラムによる啓発イベントや

まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業者の、漁業関係者を始めとします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしていることについて、改めて深くおわびを申し上げます。 　海上保安庁としましては、今回の油の流出によってノリやワカメなどの海産物に被害が生じたことにより収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るため、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だと考えております。 　このため、現在、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、海上保安庁の本庁、管区本部、海上保安部に対策チームを設けるとともに、損害査定の専門家であるサーベイヤーの人数を増やしてその支援を得ながら、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、できるだけ効率的かつ効果的に調査を行えるよう、漁業者の皆様にも補償に関する説明会を実施したところです。 　引き続き、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、海産物の廃

加工、販売などの関連事業者の皆様への影響が今回の油の流出による損害に当たるものとして補償の対象になるかどうかは、個別の事例ごとに一つ一つ状況を確認して判断する必要がありますが、海上保安庁としては、できる限り御迷惑をお掛けした地元の皆様に寄り添って対応してまいります。

種苗などの生育に油の影響が出た場合など、時間がたってから油の流出による被害が発生したということが分かった場合には、私ども、その時点でよくお話を伺って、誠意を持って丁寧に対応してまいります。

海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。 　なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が国周辺海域における違法操業の監視、取締りにつきましては、水産庁と連携を図りつつ、引き続き厳正に対処してまいります。