海上保安庁総務部長

○高杉政府参考人　お答えいたします。 　巡視船に搭載いたします武器を含めた装備につきましては、海上保安庁法第四条の規定によりまして、海上の犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕等、海上における治安の維持という海上保安庁の任務を遂行するために適当なものでなければならないというふうにされてございまして、備砲の種類や口径を含め、総合的に勘案し、決定しているところでございます。 　その上で、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の情勢等を念頭に、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化に関する方針に基づき、大型化、武装化する中国海警局に所属する船舶に対応可能な装備を保有した巡視船等の整備を図っているところでございます。

○高杉政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月、東シナ海の我が国排他的経済水域にブイの存在を確認いたしましたことから、付近を航行する船舶の安全を確保するため、海上保安庁におきまして航行警報を発出しております。 　また、本年一月には、東シナ海の我が国排他的経済水域におきまして、転覆状態のさびついているブイらしき漂流物を確認し、航行警報を発出するとともに、関係省庁で検討の上、当庁により外観調査を行ったところ、上下反転して水没した状態のブイで、機能していないということを確認しております。 　なお、一月に確認された当該ブイに関しましては、二月二日に当庁の航空機により確認したのを最後に、その後は確認できていないことから、荒天の影響もあって既に沈んだものと推定しているところでございます。 　以上でございます。

○高杉政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、海上保安庁といたしましては、付近を航行する船舶の安全を確保するため、航行警報を発出しているところでございます。各船舶につきましては、当該航行警報を踏まえつつ航行しているものというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（勝山潔君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、令和四年十月から無操縦者航空機シーガーディアン一機の運用を開始し、日々我が国周辺海域の監視警戒を行っております。また、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今年度からはシーガーディアン三機による二十四時間三百六十五日の運用体制が確立する予定です。今後もこれらを大いに活用し、広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。 　なお、海上自衛隊との連携につきましては、当該運用で取得したデータの共有や施設の相互利用など、更なる連携強化に向け、引き続き所要の検討を進めてまいります。

○政府参考人（勝山潔君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁は全国で約百四十か所あり、このうち十二か所は耐震化されております。岸壁の耐震化等については、災害対応等の観点からその必要性の検討を行い、その結果を踏まえて岸壁の整備や港湾管理者への働きかけなど必要な対応を行ってまいります。 　いずれにいたしましても、海上保安庁においては、引き続き、必要な岸壁の整備等を行い、適切に海上保安業務が実施できるよう努めてまいります。

○政府参考人（勝山潔君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化したものでございます。一方で、海上保安庁の統制については、自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されております。 　お尋ねの海上保安庁法第二十五条との関係では、統制下に入った場合でも、海上保安庁が実施し得る任務や権限に変更はなく、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊との適切な役割分担を確保した上で、海上における人命の保護等を実施することとなります。 　今後の運用についてもお尋ねがありましたが、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領については、現在、政府内で作成に向けた作業が実施されております。海上保

○政府参考人（勝山潔君）　お答え申し上げます。 　離島の住民を島外に避難させる場合は、航空機や船舶に頼らざるを得ず、武力攻撃事態等においては海上保安庁として地方自治体や関係機関と連携し、積極的に巡視船艇、航空機を活用して避難住民を運送することが重要だと考えております。 　委員御指摘の本年三月の図上訓練には当庁も参加したところであり、今後とも住民避難を想定した訓練などを通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、離島からの住民避難の実効性の向上に取り組んでまいります。

○勝山政府参考人　海上保安庁と海洋委員会海巡署との間において覚書はございませんけれども、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間で、二〇一七年に海難捜索救助分野の協力に関する覚書、二〇一八年に密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書がそれぞれ署名されており、日本台湾交流協会からの協力要請を受け、海上保安庁は、年一回程度の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど、必要な協力を行っております。

○勝山政府参考人　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定ですけれども、同法が定める所掌事務の範囲内であれば、海上保安庁が自衛隊との共同訓練に参加することは可能でありまして、現に実績もございます。 　海上自衛隊とは、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練を実施し連携を深めており、例えば、不審船に係る共同対処訓練については、平成十一年度以降、計二十五回実施しております。 　海上保安庁といたしましては、引き続き、警察機関として、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携してまいります。

○勝山政府参考人　御認識のとおりでございます。