海上保安庁長官

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　事故当日の当該航空機は、被災地に迅速に支援物資を届けるための輸送業務に当たっておりました。 　委員御指摘の切迫性の有無も含め、事故に関する事実の認定や原因の究明につきましては、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁航空機が羽田空港の滑走路を使用する頻度は、業務内容などによって左右されるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、事故発生前月の令和五年十二月における使用頻度は、一日当たり離陸と着陸はそれぞれ一回程度でございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁は、委員御指摘の平成十九年から開催された滑走路誤進入防止対策検討会議や滑走路誤進入防止対策推進チーム会議には参加しておりませんでした。 　しかしながら、滑走路誤進入防止対策推進チーム会議の成果物であるＡＴＣコミュニケーションハンドブックについては、全国の航空基地等に周知し、必要な取組を行ってきたところでございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁の航空機は、巡視船艇に比べ機動力があり、広範囲にわたる監視能力や捜索能力のほか、迅速に人員や物資を輸送する能力などを有しております。 　海上保安庁では、巡視船艇や航空機が連携してその能力を最大限に生かした運用を行うことにより、それぞれが海洋秩序の維持や海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視、取締りなどの様々な役割を担っております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、日々、我が国周辺海域の監視警戒を行っております。 　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど高い監視能力を有しており、これらを生かし、警戒監視や行方不明者の捜索、災害対応など、効率的かつ効果的な海上保安業務の遂行に大きく貢献しております。 　令和七年度以降には、無操縦者航空機を新たに二機増強し、五機体制とする予定であり、一昨年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、今後とも、新技術である無操縦者航空機を大いに活用した隙のない広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　まず、事故に関する事実の認定や原因の究明については、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。 　一方、海上保安庁では、事故当日、現場に対し、基本事項を守り、安全運航を徹底するよう指示したほか、一月五日に指示した緊急安全対策により安全意識の高揚と事故防止のための基本的事項の徹底を図るとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会に参加するなど、航空局と連携して安全対策を進めているところであります。また、無操縦者航空機のような新技術を活用したアセットの導入を更に検討してまいります。 　いずれにいたしましても、引き続き、航空局と連携して安全対策の強化を図るとともに、今後の事故調査によって判明した事実に基づき更なる安全対策を講じるなど様々な

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　続きまして、海上保安庁の航空関係職員について申し上げます。 　海上保安庁では、職員のメンタルケアは極めて重要であると考えており、本庁等に惨事ストレスマネジメントの知見があり公認心理師資格を有するメンタルヘルス対策官を配置しております。 　本件については、事故発生直後から本庁と各管区海上保安本部が連携し、羽田航空基地職員を始め全国の航空関係職員を対象にストレスチェックを実施するとともに、メンタルヘルス対策官を中心に個別の面談を行うなど、きめ細やかなメンタルケアをしております。 　引き続き、心身共に健康に職務を行うことができる環境づくりに努めてまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では、法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携協力を進めております。 　また、国民保護のための特殊標章は重要であると考えており、海上保安庁では、昨年六月に実施した防衛省・自衛隊との共同訓練において、巡視船に住民避難に従事していることを示す特殊標章を掲示し、その掲示状況について確認、検証を行っております。 　委員御指摘のとおり、特殊標章の普及啓発活動に努めていくことは重要と認識しており、海上保安庁といたしましても、国民保護措置における特殊標章の重要性を様々な機会を捉えて各国海上保安機関等に共有するなど、必要な取組を関係省庁と連携しつつ進めてまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和五年度までの間で定員が約千二百名増員されております。 　一方、委員御指摘のとおり、少子化や社会の価値観の変化が進む中、安定的な人材確保は喫緊の課題であると考えております。そのため、海上保安庁では、ＳＮＳを活用した募集活動の推進や採用試験の新設などといった取組を進めております。加えて、海上保安庁でやりがいを持って働き続けてもらうため、業務の効率化や働きやすい職場環境の醸成なども推進しております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日現在、海上保安庁が管理している省庁別宿舎は千九百九戸であり、そのうち築年数が四十年を超過する宿舎は七百八十三戸、約四割となっております。