海上保安庁長官

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自衛隊との連携についてでございますが、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報共有を行っており、相互に使用する通信機器や秘匿通信方法を定めるなど、必要な情報連絡手段を確保しております。 　一方、委員御指摘のとおり、我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることから、海上保安庁と防衛省・自衛隊とが、それぞれの役割分担の下、一層の連携強化を図ることが極めて重要であると考えており、御指摘の情報の共有方法も含め、連携強化に必要な取組を推進してまいります。 　次に、米国沿岸警備隊との連携についてでございますが、海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流し、様々な機会を通じて、海上における安全及び治安の確保に向け、連携協力を進めてまいりました。 　また、海上保安庁は二

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機において、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンを探知することは現時点で容易ではないと考えております。 　また、現在、様々な水中ドローンが研究開発されていると承知しております。 　その上で、委員御指摘の水中ドローンへの対処や保有についてでありますが、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備や対応について、関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器、発見したドローンに対処する通信機能抑止装置、いわゆるジャミング装置や、ネットランチャー等のドローン対策資機材を保有し、装備しております。 　これらのドローン対策資機材については、現在様々なものが研究開発されているところ、最新の開発状況を確認し、運用上の実効性も検討した上で、様々な事態に適切に対応できるよう、必要なものを保有し、装備することとしております。 　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、ドローンへの対処について、日々刻々と進歩する科学技術に併せて、関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り組んでまいります。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、海難が発生した場合には、広く国民に対し海難の概要等についてお知らせしており、委員御指摘の乗組員数についても、海難の被害規模を示すものとして、一般的に公表することとしております。 　一方で、海上保安庁の巡視船の事故に係る具体の公表内容については、当該巡視船が従事していた業務や今後の業務に与える影響など、個別の状況に応じて総合的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でございますが、本件においては、乗船していた人数の公表が当庁の業務に支障を来すものではないと考えております。 　したがいまして、本件事案についても、当庁巡視船による事案でございますが、一般的な海難の対応として、海難の規模を示すため、当時、事故発生船舶に乗船していた人数も含め、事案の概要等について広報を行ったものでございます。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、本件事案に対応する中で情報が錯綜したことによるものであり、御指摘のようなことではございません。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十条に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入った場合には、防衛大臣の指揮に従って、海上保安庁法に基づき的確に任務を実施していくこととなると考えております。 　海上保安庁においては、引き続き、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、対応を行ってまいります。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　知床遊覧船事故を受けて、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置するとともに、機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域について、この状況を解消しております。 　加えて、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行うことにより、北海道東部海域における更なる救助、救急体制の強化を図ることとしております。 　また、海上保安庁では、事故発生後、自衛隊への早期災害派遣要請に関し、直ちに徹底的な点検を行い、防衛省・自衛隊との間で精力的に調整を行い、その結果、初動時において現場の状況に係る情報が不足する場合であっても、事故発生直後から情報共有の上、即時に災害派遣要請できるよう、手続を見直し、迅速化を図りました。 　海上保安庁に

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、Ｇ７広島サミット等の開催に向け、昨年五月に、本庁に海上保安庁サミット等海上警備準備本部を、第六管区海上保安本部に第六管区海上保安本部サミット等海上警備準備本部をそれぞれ設置し、海上警備のための準備を鋭意推進しているところであります。 　Ｇ７広島サミットにあっては、三面を海に囲まれたグランドプリンスホテル広島が会場となっており、海上警備が重要となってくることから、海上保安庁では、隙のない警備体制の構築のほか、対処能力の強化の訓練や研修の実施、必要な資機材の整備など、諸準備を進めております。 　また、海上警備においては、海事事業者、漁業者等の地域の方々の御理解、御協力が欠かせません。引き続き、地域の方々に丁寧に説明しながら、官民一体となって海上の安全の確保に努めてまいります。 　これまでのサミットや二〇二〇年東京オリン

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百億円増額となる過去最大の二千四百三十一億円を計上させていただきました。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十条の規定に基づき防衛大臣の統制下に海上保安庁が入った場合にあっても、海上保安庁は海上保安庁法に規定される所掌事務の範囲内で警察機関として海上における人命の保護等を実施することとなり、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではございません。このため、防衛大臣の統制下に入った場合においても、海上保安官の身分が変わるものではなく、その際の経費についても海上保安庁において負担することとなります。