海上保安庁長官

いわゆる対馬丸事件については、詳細につきましては承知をしておりません。

海上保安庁につきましては、早期に海難情報を入手するとともに、海難が発生した場合には、警察、消防、自衛隊、こういった関係機関としっかり連携し、迅速に救助してまいります。

お答えします。 　水産庁とは緊密な連携を図るため、例年、巡視船と水産庁取締り船による違法操業外国漁船への対応を想定した合同訓練を実施しております。昨年も実施しております。

お答えします。 　昨年は、五月下旬以降、大和堆周辺海域に近づこうとする北朝鮮漁船延べ七隻に対し、退去警告を行い、我が国排他的経済水域の外側に向け退去させております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　シーガーディアンは、米国ゼネラル・アトミックス社が開発した無操縦者航空機であり、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダーなどを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しております。 　海上保安庁では、八戸飛行場を運用拠点として、令和四年十月からシーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、密漁取締りや外国漁船監視、行方不明者捜索、災害対応、海底火山調査など、多岐にわたる海上保安業務に幅広く対応しております。

○政府参考人（石井昌平君）　令和五年度補正予算において措置されました無操縦者航空機二機につきましては、運用のための関連費用も含めまして、一機当たり約百二十億円でございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、地震発生後、沿岸部における被害状況の調査のため、直ちに巡視船艇や航空機などを発動するとともに、シーガーディアンも投入しようといたしました。 　しかしながら、シーガーディアンは、地震発生当日、運用拠点である八戸飛行場が積雪による滑走路凍結のため、離陸することができませんでした。このため、滑走路の凍結が解消した翌二日から昼夜を問わず被害状況の調査を実施しております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　今般の令和六年能登半島地震においてシーガーディアンが撮影した現場の被害状況の映像は、リアルタイムで本庁や管区本部、関係機関と共有しており、被害状況の把握のほか、ヘリコプターの着陸場所、着陸可能場所の確認など、孤立者の救助手法の検討などに活用しております。 　今後とも、無操縦者航空機の高い航続性能と監視能力を大いに活用し、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、行方不明者捜索や災害対応など、昼夜を問わずこれらの能力が生かせる場面で積極的に投入し、国民の皆様の安全、安心の確保に取り組んでまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　この度の地震においては公開しておりませんが、必要に応じて画像を提供することはございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、地震等の自然災害が発生した場合には、巡視船、航空機等の勢力を発動し、被害状況の調査を実施するとともに、人命救助や被災地への支援物資の輸送等を実施しております。 　委員御指摘の航空機については、令和六年能登半島地震発生後、被災地に支援物資を届けるため、横浜の第三管区海上保安本部が保有する非常食や飲料水などを輸送する業務に当たっておりました。