消防庁次長

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナ禍の救急搬送の状況につきまして、救急搬送困難事案の推移を見ますと、例年、夏と冬は救急出動件数が多くなっております。夏は熱中症の増加と新型コロナの流行が重なること、冬は寒さによる脳血管障害患者などの増加と新型コロナの流行が重なることにより、救急出動件数が更に多くなるとともに救急搬送困難事案が増加したと考えられます。 　また、救急業務のあり方に関する検討会におきまして、救急搬送困難事案が多く発生している消防本部に実情を聞き、その傾向分析を行いましたところ、救急搬送困難事案のうち、傷病者が高齢者である場合は重症、中等症の占める割合が多く、傷病者が若年層である場合は軽症の占める割合が多かったほか、新型コロナの流行のピーク時は軽症者の数が四、五倍程度に急増していることが明らかになりました。 　こうした検証結果につきましては全国の消防本部や厚生労働省に共有し、

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナ禍の救急搬送の実情や検証結果を踏まえますと、新型コロナの流行のピーク時には救急搬送困難事案のうち傷病者が軽症である者が急増したことから、委員御指摘ございましたが、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の活用や、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用マニュアルの地域住民に対する周知など、救急車の適時適切な利用を促しているところでございます。 　こうしたものに加えまして、夏と冬に救急搬送困難事案が急増したことから、救急需要の増大時期に合わせ救急隊を臨時的に増やす供給側の取組を推進したところでございます、しているところでございます。 　さらに、救急搬送困難事案が増加いたしますと救急隊員の負担が重くなることから、救急隊員の疲労度に応じた交代や救急業務におけるＤＸの推進など、救急隊員の職務環境の一層の整備を図ってい

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁では、全国の主な五十二消防本部を対象に、週単位で救急搬送困難事案を集計しているところでございます。 　令和三年から令和五年にかけての新型コロナウイルス感染症の流行期において、多くの救急搬送困難事案が発生しているところでございます。 　その中には、現場滞在時間が約四十七時間となった事案や医療機関への受入れ照会回数が二百七十七回となった事案もあり、いずれも命に別状はない事案ではございましたが、傷病者が高齢であり、発熱に加えて嘔吐や呼吸苦などの症状も見られたことから、コロナ禍で病床の空き状況が逼迫する中で受入れ病院の選定が極めて厳しい状況となったケースでございました。

○政府参考人（五味裕一君）　救急搬送を円滑化するためには、一一九番通報の前の段階、一一九番通報を受けて救急隊が出動する段階、救急隊等が受入れ医療機関に照会する段階のそれぞれに応じた対策を講じることが重要だと考えております。 　一一九番通報の前段階の対策といたしましては、救急安心センター事業、シャープ七一一九の運営体制を強化することで不要不急な一一九番通報が減り、軽症者の救急搬送困難事案の回避につながると考えられます。 　一一九番通報を受けて救急隊が出動する段階の対策といたしましては、救急隊を臨時的に増隊することで出動可能な救急隊を一定数確保でき、救急隊の現場到着時間の大幅な延伸を防ぐ効果があると考えられます。 　また、救急隊が受入れ医療機関に照会する段階の対策でございますが、地域のメディカルコントロール協議会と連携した医療機関への積極的な受入れ要請や、関係機関と連携した搬送先調整、搬

○政府参考人（五味裕一君）　救急業務においてデジタル技術を積極的に取り入れることで円滑な救急活動や救急隊員の事務負担の軽減等の効果が期待できることから、救急業務のデジタル化は重要であると認識しております。 　令和五年四月一日現在、全国七百二十二消防本部のうち九二・四％の六百六十七消防本部において、救急業務にタブレット、スマートフォン又はノートパソコンが活用されております。このうち約半数の消防本部において、医療機関の受入れ可否情報を端末上で確認することで医療機関選定を支援する機能、また、救急隊が入力する搬送実績に係る情報を救急隊と医療機関の間で共有することで医療機関の選定を支援する機能、また、救急隊が入力する傷病者情報を救急隊と医療機関の間で共有することにより医療機関側の受入れ体制を支援する機能を有するシステムが導入されているところでございます。

○政府参考人（五味裕一君）　この度の令和六年能登半島地震など大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、各消防本部の体制強化に向け、消防の広域化の推進や緊急消防援助隊の充実強化等が重要であると認識しております。 　消防の広域化につきましては、これまでも、消防本部等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて各地域の取組を支援してきているところでございます。また、消防庁が定めている広域化の基本指針について、今年度中に改正をし、令和六年四月一日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の優良事例の紹介等、各種支援の充実を図ってまいります。 　大規模災害時に応援出動する緊急消防援助隊につきましては、これまでも、登録隊数の増加を図るとともに、無償使用制度や国庫補助金等の財政支援により車両や資機材の整備を進めてきたところでございます。また、全

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、最低気温が氷点下となる日や降雪の日があるなど厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。 　現時点で網羅的な聞き取りには至っておりませんが、一部の団体に状況を確認したところ、活動服については、各団体とも、防寒衣を着用するなど防寒対策を施したことなどによりまして、支障があったとの声は聞こえていない一方で、宿営地に宿営時に、大型エアーテントでは暖房が効きにくく、体調を崩す職員等がいたなどの声がございました。 　今後も、冬季に災害が発生することは十分想定されることから、今回の事例を検証して今後に生かしてまいります。 　それと惨事ストレスのお尋ねでございますが、こうした過酷な環境下で多くの職員が活動を行うことになりましたので、精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念される

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知をしております。 　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備につきましても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。今後も、自治体に対しこうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することによりまして、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。 　また、委員御指摘の浄水器、発電機などの機能を有する車両につきましては、能登半島地震においてこうした車両を開発された企業から被災地へ派遣された事例があることにつきましては私どもも承知をしているところでございます。今後、自治体からこういった車両の導入に関

○政府参考人（五味裕一君）　ただいま御質問いただいておりました災害支援車等についてということだと思いますが、避難所の生活環境の確保を図るために非常用発電機ですとか浄水器等の資機材を自治体が整備する場合には、地方交付税措置、特別交付税の対象となっているところでございます。 　こうした機能を有する車両につきましては、実際どのような措置があり得るのか、また自治体からどのような御要望があるのか、しっかりと、御要望ございましたら、丁寧に内容を伺いまして、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（五味裕一君）　その点につきましては、どのような形でその車両というものが、運搬する形なのか一体的なものであるのかとかですね、具体的な内容を自治体の方からしっかりと丁寧にお聞きをした上で考えてまいりたいというふうに思います。