消防庁次長

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊員を含めた消防職員につきましては、市町村の職員でございますので、地方公務員法等に基づきまして条例できちんとその手当につきまして定められているというところで、各市町村において、等におきまして適切に判断され、定められているというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（五味裕一君）　条例に基づきまして、きちんと手続が取られ、検討され、定められているということでございます。

○政府参考人（五味裕一君）　各消防本部における救助隊員の出動手当などに、主な特殊勤務手当の支給状況につきましては、消防庁において毎年度、全国の消防本部に対しまして調査を実施しているところでございます。この調査によりまして詳細な内容を把握できるわけではございませんが、それぞれの消防本部ごとに、手当の種類、金額等、様々な定め方をしていると承知をしております。

○政府参考人（五味裕一君）　先ほど申し上げましたように、消防庁で毎年度、全国の消防本部に対しまして調査をしているわけでございますが、概括的な調査でございまして、詳細な内容を把握しているわけではございません。 　そこで、消防庁といたしまして、緊急消防援助隊の手当の実態につきましてより具体的に把握するために、まずは、どのような考え方でどのような手当を支給しているかなど、各消防本部における実情をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

○政府参考人（五味裕一君）　まずは、実態をきちんと把握した上で、各地方公共団体の実情ですとか、またお考えもお聞きして考えていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（五味裕一君）　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、トイレカーの整備につきましては緊急防災事業債の対象となっており、更なる拡充を図ることとしております。 　お尋ねの維持管理費についてでございますが、自治体におけるトイレカーの整備、運用状況や、どのような維持管理に係る費用、課題等が生じているのか、自治体から実情を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（五味裕一君）　トイレカーの有効な活用が図られるためには生活用水の確保が重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震におきましては、厳しい状況の中で、自衛隊からの生活用水の提供、近くの用水路の活用、プールの水の活用、給水車からの供給など様々な方法によりましてトイレカー内処理のための生活用水を確保していると聞いております。 　今後、消防庁といたしましては、トイレカーの活用が円滑に行われるように、応急給水や避難所運営を担当する関係府省とも協力し、生活用水の確保がしっかり図られるように努めてまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　消防本部が所有する車両等のみでは対応が難しい事案におきまして、民間企業の力を借りることは有効であると考えております。 　具体的には、民間レッカー事業者と救助活動に係る協定を事前に締結している消防本部もあると承知をしております。また、災害時に安全かつ迅速な救助活動を連携して行うために、実際の災害現場を想定した民間レッカー事業者等との合同訓練を実施している消防本部もあると承知をしております。 　消防庁といたしましては、大型車等の交通事故発災時の救助現場におきまして消防機関と民間レッカー事業者との協力、連携がより一層図られるように、消防本部と民間レッカー事業者間の事前協定や合同訓練の好事例につきまして全国の消防本部に周知を行い、横展開を図ってまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　災害現場における警察と消防との連携についてのお尋ねでございます。 　災害現場において迅速に救助活動を実施するためには、警察を始めとする関係機関との連携、極めて重要でございます。現在も警察等も参加して合同訓練を実施する好事例などもございますので、そうしたことにつきまして全国の消防本部に周知を行いまして、現場レベルできちんと連携が図られるように取り組んでまいります。

○五味政府参考人　年々減少する消防団員を確保するためには、様々な担い手の確保が重要であり、消防庁といたしましても、女性や学生の入団促進、機能別団員制度の活用促進などに取り組んでいるところでございます。 　特に、今後発生が危惧される大規模災害に備えるためには、マンパワーの確保が重要でございます。機能別団員、機能別分団制度につきましては、基本団員を補完する制度として位置づけているところですが、団員数が年々増加しており、現在約三万五千人となっておりまして、その中には、主に大規模災害時に参集して火災や風水害等の対応に当たる団員もおられます。 　今後とも、大規模災害への対応も視野に置きつつ、基本団員を含めまして幅広く消防団員の確保を図りますとともに、自主防災組織を始め様々な主体の参画、活用を図りながら、消防団を中核とした地域防災力の確保、充実に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます