消防庁次長

○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部が消防団と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　地元の消防本部と緊急消防援助隊とを合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動いたしまして、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動のほかに、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、御指摘の被災者の避難支援も含めまして被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千二百九十七名を救急搬送いたしました。 　また、地元消防団も、発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など、避難所の運営支援にも従

○五味政府参考人　災害時において、避難所における良好な生活環境を確保し、適切な運営を行うことは極めて重要であると認識しております。 　このため、消防庁では、内閣府が令和四年四月に改定いたしました避難所運営ガイドラインにつきまして、内閣府と連名で各都道府県を通じて市町村や関係機関に周知しております。 　また、指定避難所におけるトイレや空調設備の設置など、生活環境改善に係る整備につきましては緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。 　なお、避難所運営ガイドラインでございますが、消防団員を含む地域住民が避難所運営業務のために連携、協働すべきものといたしまして、食料・物資管理、衛生的な環境の維持等が掲げられておりまして、今回の消防団による避難所運営支援の事例はこのような方向に沿ったものであ

○五味政府参考人　避難所における良好な生活環境を確保していく上で、被災者への情報提供や被災者相互の安否確認、また被災者による情報入手ができる手段を提供することは極めて重要であると認識しております。 　このため、自治体が指定避難所における生活環境改善のためにＷｉＦｉ整備を行う場合のイニシャルコストにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象とされているところでございます。 　また、ランニングコストについてでございますが、例えば小中学校等におけるインターネット接続費につきましては、学校教育での利用の観点から普通交付税で措置されているところでございます。 　ＷｉＦｉの確保につきましては、令和四年四月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び避難所運営ガイドラインに盛り込まれておりまして、内閣府と連名で各都道府県を通じまして市町村や関係機関に周知しているところでございます。

○五味政府参考人　消防団員数が年々減少する中で、担い手の確保対策は不可欠であると認識しております。 　消防団における定年制についてでございますが、各地方公共団体の条例等で定められておりますが、令和五年四月現在で四百七団体が定年制を設けておりまして、その内容は地域の実情に応じて様々なものとなっております。 　消防庁では、高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み、定年制の撤廃や定年年齢の引上げについて条例改正その他必要な措置を検討するよう助言してきているところでございます。 　また、若年層を始めとする団員の確保に向けましては、やりがいを持って活動できる環境づくりや、機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組を盛り込んだ優良事例集を作成いたしましたので、その周知を図っていくほか、団員の安全確保については、安全管理上の留意すべき事項をまとめました安全管理マニ

○五味政府参考人　消防団へのドローンの配備状況につきましては、令和五年四月現在で七十六市町村に百三十七機が配備されておりまして、配備数は前年比で約二倍となるなど、ドローンの活用が年々進んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、災害時においてドローンを活用することで、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものと考えております。また、若年層に消防団への関心を持っていただくためにも、ドローンの活用は重要な取組であると認識しております。 　こうした認識の下で、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加し、消防団におけるドローンの活用を促進しているところでございます。 　また、ドローンの操縦技術の向上を図るため、消防学校において消防団員

○五味政府参考人　災害時に、避難所の避難者の生活環境を確保するとともに、ボランティアを含む災害応急対策に従事する者が継続的に活動する上でトイレの確保は極めて重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレカーを避難所等へ派遣し、被災地において有効に活用され、避難者等のトイレ環境の改善に大きな効果があったものと承知しております。 　このため、御指摘のとおり、令和六年度から、避難者の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備につきましても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　消防庁といたしましては、地方公共団体に対し、こうした財政措置や御指摘の三市による相互派遣の取組を含めまして、トイレカーを被災地に派遣した事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレカーの整備、活用を始め、災

○五味政府参考人　学生消防団員につきましては、年々増加をしておりまして、令和五年四月時点で六千五百六十二人ということで、前年度比で一五％の増加となっております。 　また、消防団員として活動した学生に対しまして、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度については、三百八十二団体で導入されております。 　消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けては学生を始めとする若年層の入団促進が重要であると考えておりまして、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、機能別団員制度等の活用などに取り組んでいるところでございます。 　また、今般、消防団の充実強化に向けた優良事例集を新たに作成したところでございますが、この中で、広報活動等を行う消防団サポーターとして大学を登録いたしまして学生の入団につなげる取組や、高校の防災教育や大学の学園祭などにおいて消防団に関する説明を行

○五味政府参考人　パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳、人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと認識しております。 　消防の職場においてパワーハラスメントが発生してしまう要因といたしましては、平成二十九年に実施した消防職員に対するアンケートによりますと、上下関係が他の職場より厳しく閉鎖的な職場環境にあること、パワーハラスメントをしている職員本人にその自覚が乏しく指導の範疇という認識でいることなどが挙げられております。 　このため、消防庁では、平成二十九年に消防の職場におけるハラスメントへの対応策を取りまとめ、各種施策を講じてきたところでございます。 　御指摘のとおりでございますが、例えば、ハラスメントを撲滅するというトップの意思の明確化につきましては、令和五年一月現在で、約九九％の消防本部で実施されてお

○五味政府参考人　消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を策定しまして、全国の市町村に働きかけてきたところ、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。 　一方、消防団員の更なる確保に向けましては、消防団活動の負担軽減に向けた対策を講じていくことも必要であることから、去る二月六日に発出いたしました総務大臣書簡において、デジタル技術の活用等による業務効率化や、機能別団員、機能別分団制度の活用などによる負担軽減の重要性について、地方公共団体にお伝えしたところでございます。 　また、書簡と併せてお送りした優良事例集におきましても、消防団アプリの導入による活動報告書の作成等の事務負担の軽減、事務所近隣で発生した災害に限って出動する機能別団員の導入などの具体的な取組を取り上げまして、御紹介しているところでございます。 　今後とも、こうした負担軽減を図る取組

○五味政府参考人　弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識しております。 　消防庁におきましては、内閣官房と連携して、国と地方公共団体と共同で、ミサイル発射事案を想定して模擬のＪアラート情報を使用する住民避難訓練を実施しておりまして、令和五年度は二十八都道府県で四十三回の訓練を実施することとしております。 　訓練実施の際は、消防本部はもとより消防団にも避難誘導に当たっていただくなど、地域と連携して行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、地方公共団体への支援の充実を図るために、住民避難訓練の優良事例集を新たに作成するとともに、訓練の企画、実施に当たって助言等の支援を行う国民保護訓練パートナー制度を創設することとしております。 　今後とも、地方公共団体に対して実践的な訓練の実施を働きかけることによりま