消防庁次長

○五味政府参考人　消防団員の条例定数の合計は、令和五年四月一日時点で約八十八万五千人と、前年に比べて約一万三千人減少している状況でございます。 　御指摘のとおり、消防団員の退職報償金に係る負担金につきましては、条例定数に基づいて掛金が算定されておりますが、一方で、同じく条例定数に基づきまして、それに応じた額が地方交付税で措置されているところでございます。 　こうした財政措置も踏まえつつ、消防団の条例定数の設定、変更につきましては、地域の実情を考慮しながら、必要な消防防災体制が確保できるように、市町村において適切に判断されているものと認識しております。 　なおまた、消防団員の年額報酬に係る地方交付税措置につきましても、令和六年度から拡充を行うこととしておりまして、これらの消防団員に係る地方財政措置につきまして市町村に十分周知することによりまして、消防団員の処遇改善を促進いたしますととも

○五味政府参考人　分科員の御指摘のとおり、現在の仕組みとしては、条例定数に基づく掛金の支出であり、それに見合う財源措置ということになっているわけでございます。この点をなかなか市町村の現場の方で御理解いただけていない面もあろうかと思いますので、十分周知してまいりたいと思いますし、市町村の方でどのようなことでお困りなのか、その辺り、市町村のお考えにつきましてもお話をしっかりと聞いてみたいというふうに思っております。

○五味政府参考人　操法大会の在り方につきましては、消防団員の処遇等に関する検討会におきまして、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえまして、令和四年開催の全国消防操法大会から、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなどの見直しを行ったところでございます。 　また、都道府県や市町村の操法大会におきましても、全国大会と同様の審査基準の見直しが行われましたり、平素の訓練で使用している資機材を活用したより実践的な訓練を行ったり、また、消防本部の協力による効果的な訓練を行うなどの取組、さらに、負担軽減につながるものとして、大会の隔年開催や開催時期の見直し、また順位をつけない発表会形式での開催など、各地域において様々な取組が行われているところでございます。 　さらに、操法訓練以外にも、実践に即した訓練によって災

○五味政府参考人　災害時等においてドローンを活用することによりまして、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものであると認識しております。 　こうした認識の下、消防庁では、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団施設整備費補助金の補助対象にドローンを追加いたしまして、消防団におけるドローンの整備及び活用を促進しているところです。 　また、全国の消防学校におきまして、消防団員を対象としたドローン講習を実施しておりまして、この中で、操縦技術に加えまして、ドローンから転送された映像を基に捜索を行う実践的な訓練も行っているところでございます。 　さらに、消防団の力向上モデル事業によりまして、ドローンの操縦技術の習得等の地方公共団体の取組を支援するなど、消防団におけるドローンの実践

○五味政府参考人　先ほどの答弁の中で、補助金の名称についてちょっと間違いがございまして、消防団設備整備費補助金の誤りでございました。謹んで訂正させていただきます。 　寄附金に関しましてでございますが、自治会や地域住民からの消防団に対する寄附金の取扱いにつきましては、その目的を十分に踏まえるとともに、個別の法令その他社会規範に留意しつつ、住民に対する説明責任を適切に果たせるよう、地域の実情を踏まえ、各市町村において適切に対応することが適当であると考えております。 　なお、寄附の目的が、当該市町村において消防団が業務として行う地域貢献活動等の経費に充てる場合には、消防組織法上、消防団は市町村の一機関でございますので、市町村がこれを受領し、歳入歳出予算に計上の上、当該寄附目的に沿って使用されることが適当であるというふうに考えております。

○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　発災当初は、輪島市等の災害現場までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して空路及び海路で災害現場に向かい、活動に従事したところでございます。 　地元の消防本部と緊急消防援助隊を合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動し、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千四百名を救急搬送いたしました。 　このように、地

○五味政府参考人　消防団の団員数でございますが、御指摘のとおり、年々減少しておりまして、令和五年四月一日現在で約七十六万三千人ということで、二年連続二万人以上減少しておりまして、地域防災力の中核を担う消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、消防庁におきましては、女性や若者に対する知名度の高い著名人を起用した入団促進広報の実施、大規模災害への対応や広報活動など特定の活動のみを行う機能別団員制度の活用、消防団の力向上モデル事業による地方公共団体の先進的な取組の支援など、消防団員の確保に向けて、できる限りの対策を講じているところでございます。 　また、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に、全国の都道府県知事及び市町村長に対しまして総務大臣から書簡をお送りいたしますとともに、御指摘のとおり、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりや負

○五味政府参考人　消防団員数は年々減少しておりまして、二年連続で二万人以上減少の約七十六万三千人となっておりまして、危機的な状況であると受け止めております。 　こうした状況を踏まえ、消防庁では、消防団員の確保に向けまして、処遇改善を図るため、有識者会議での議論を経まして、消防団員の報酬等の基準を定めますとともに、令和四年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置の拡充を行ったところでございます。それによりまして、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。また、令和六年度からは、班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしております。 　このほかに、女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報の実施、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組など、できる限りの対策を講じているところでございます。 　今後とも、地方公

○五味政府参考人　地域防災計画は、地方公共団体における総合的な災害対策の基本となるものであり、極めて重要な役割を果たすものと考えております。 　災害対策基本法に基づき、市町村防災会議では、毎年、地域防災計画に検討を加え、必要に応じて修正し、これを都道府県に報告するとともに、都道府県は、市町村防災会議に対しまして必要な助言等を行うことができることとされております。 　こうした中にありまして、消防庁といたしましては、災害対応の教訓などを踏まえて修正される国の防災基本計画や各府省庁の防災業務計画に基づきまして、必要な見直しを行うように地方公共団体に要請をしているところでございます。今回の能登半島地震につきましても、この災害から得られる教訓を踏まえた適切な見直しが行われるように助言をしてまいりたいと考えております。 　また、毎年度、中央防災会議が決定する総合防災訓練大綱に基づきまして、地方公

○五味政府参考人　令和四年四月に行った調査によりますと、能登半島地域の全ての自治体において他の自治体と災害時の応援協定を締結していると承知しております。 　自治体職員の応援派遣につきましては、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、マンパワーとしての自治体職員の派遣をスムーズに行うため、被災市町に対してそれぞれの担当となる都道府県や政令市を決めて、現地のニーズを伺いながら、現在は千百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　また、自治体間の災害時における協定につきましては、委員御指摘の仙台市の事例のほかに、福井県越前市は七尾市に対する災害廃棄物仮置場運営業務のための職員派遣を、また、島根県松江市は珠洲市に対する罹災証明書発行業務のための職員派遣を行うなど、各自治体間の災害時の応