消防庁次長

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の地方自治体の状況を考慮して各団体の条例で定められることとされております。この度の令和六年能登半島地震における緊急消防援助隊の隊員に対しましては、各団体の条例に基づき、時間外勤務手当、夜間勤務手当や特殊勤務手当等が支給されていると承知をしております。 　消防庁におきましては、緊急消防援助隊の出動に係る手当について、より具体的に実態を把握するため、まずは各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討してまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針というのがございますが、これは市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでございまして、市町村においては、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものでございます。 　お尋ねの消防職員の整備率でございますが、令和四年度における消防施設整備計画実態調査において、全国平均で七九・五％、石川県内は平均で八〇・四％、今回の能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では八八・三％であると承知をしております。

○政府参考人（五味裕一君）　消防職員数につきましては、近年増加している救急需要や激甚化、複雑化する災害等に対応するため、一貫して増加してきております。 　こうした状況を踏まえ、令和六年度の地方財政計画におきましては、定年引上げに伴う一時的な増員への対応も含めまして、前年度比八百十三人を増員して計上しているところでございます。

○政府参考人（五味裕一君）　地方財政計画における消防職員の計上に関する基本的な考え方でございますが、職員数の実態などを勘案いたしまして当該年度に必要な職員数を計上しているところでございます。 　御指摘のとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、近年消防職員が増加している状況等を踏まえまして、前年度比五百人を増員して計上したところでございます。なお、令和五年四月現在の実際の消防職員数は前年と比べて三百五十一人の増加となっております。

○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針でございますが、消防庁が、消防組織法第三十七条に基づき、市町村に対しまして、御指摘ございましたが、市町村が目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を消防庁長官が勧告をしたものでございまして、市町村においては、この指針を目標にしつつ、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められているものでございます。 　地震等の大規模災害を始め複雑多様化する災害や事故に対しまして国民の安心、安全を確保していくためには、必要な装備や人員の確保、充実が重要であると認識をしております。令和四年度の消防職員の整備率は全国平均で七九・五％、職員数にして十六万七千四百四名となっておりまして、平成二十四年度と比較して三％、九千六百五十三名の増加となっておりまして、消防職員の整備率は上昇している状況でございます。 　今後とも、消防庁といたしましては、消防力の整備指針

○政府参考人（五味裕一君）　全国的に救急搬送者数が増加している中で、増加者数の多くは六十五歳以上の高齢者でございまして、搬送者に占める高齢者の割合は、平成二十四年度は五三・一％、平成二十九年は五八・八％、令和四年は六二・一％と年々増加していることから、高齢化と救急需要には一定の相関関係があると考えております。 　また、救急需要には一定の地域差があり、比較的都市部の方が一万人当たりの救急出動件数が多いといった傾向も見られます。

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁が策定をしております消防力の整備基準、整備指針では、管内人口に加えまして、高齢化の状況や救急搬送件数等の地域の実情も勘案した上で必要となる救急自動車及び救急隊員を配置することとしておりまして、各消防本部ではこの指針に基づいて救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、救急出動データを分析いたしまして、高齢者ごとの救急車の利用率が、高齢者ほど救急車の利用率が高いことを踏まえまして、年齢ごとの救急車の利用率を基に将来の救急需要をきめ細かく算出し、戦略的に救急隊の増隊に取り組んでいる事例もございます。 　こうした取組を各消防本部に周知するなど、各地域の実情に応じ、救急需要の増加に対して適切な体制の整備が図られるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　まず、先ほどの答弁におきまして、搬送者に占める高齢者の割合につきまして、二十四年度は五三・一％と申し上げましたが、二十四年でございまして、間違いでございました。ここで訂正をさせていただきます。 　高齢者人口の増加に伴いまして救急需要は今後も増加する見込みとなっておりますことから、各消防本部では救急隊の計画的な整備に取り組んでおりまして、総務省では救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいったところでございます。 　そうした中で、令和五年四月一日時点の救急隊数は平成二十五年から三百五十五隊増加しております。また、同時点の救急隊員数は平成二十五年から六千二百三十三名増加しているところでございます。 　またさらに、救急隊の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開に取り組んでおり、財政負担に対して特別交付税措置

○政府参考人（五味裕一君）　増加する救急需要への対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございますが、さらに、これに加えまして、運用面で弾力的な措置を講じているところでございます。 　消防庁において全国の四十七消防本部に対して行ったヒアリングによりますと、夏の熱中症や冬の感染症など救急需要の増大時期に合わせ救急隊を臨時的に増やす取組、また救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を常設的に増やす取組、また高齢化の状況や現場到着時間などを勘案し救急隊を戦略的に増やす取組を行っている消防本部があると承知をしております。 　こうした運用面を含めた弾力的な取組を各消防本部に周知するとともに、現場の声を丁寧に聞きながら、引き続き救急搬送体制の強化に取り組んでまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナの五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴い、医療機関への受入れ照会も救急隊等が行うことになっております。消防庁では、令和五年三月、全国の消防機関に対してこの変更点を周知するとともに、都道府県医療衛生部局や医療機関と連携を図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをしたところでございます。 　また、移行後も、新型コロナの感染拡大期には各消防本部において予備の救急車を活用し、救急需要の急増時に活動する臨時的な救急隊の増隊、救急需要がより多い日中に活動する日勤救急隊の増隊など必要な体制を確保するとともに、救急隊員は感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいったところでございます。 　こうした対応は引き続き必要であり、今後とも、通知や研修などを