環境副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　水道行政の移管後、環境省は、水道水質基準の設定を始め、水質、衛生に係る事務を所掌することになります。水道水質基準の設定に当たっては、公益社団法人日本水道協会が全国の水道事業者等における実態を調査し公表している水道統計等のデータを活用し、水道原水や水道水における化学物質等の検出状況を把握した上で、最新の科学的知見を踏まえ、適切な基準の検討を行ってまいります。 　次に、実際の水道供給現場における水道水質の管理についてでありますが、水道事業者等の指導監督権限を有することとなる国土交通省が所掌することになりますが、環境省としては、必要に応じて水質、衛生の観点から技術的な助言を行うなど、国土交通省と適切な連携を図ることで安全な水道水の供給に取り組んでまいります。 　以上です。

○副大臣（小林茂樹君）　データを活用して環境省が責任を持って基準を設定をするということであります。環境省が設定をします。

○副大臣（小林茂樹君）　調査を行っているのは公益社団法人日本水道協会でございます。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　廃棄物処理法においては、市町村は家庭などから排出をされる一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しています。そのため、適正処理のために必要な体制の確保も含め、市町村が適切に役割を果たすことが求められております。 　市町村において処理が困難な廃棄物については、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により、製品を製造するメーカー等が主体となって当該廃棄物を回収、リサイクルすることによって適切な処理が行われるように対応をしております。 　一方、山本委員御指摘のように、個々の自治体の状況によって処理困難物の対応に課題が生じている、そういう場合もあると考えられることから、環境省としては、今後行う追加的な調査の結果を踏まえて必要な施策を検討し、市町村における処理困難物の適正処理に係る支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○副大臣（小林茂樹君）　廃棄物処理施設整備計画については、現在、今年度から二〇二七年度までの五年間の方針を定める次期計画の策定に向けて検討を行っております。次期計画においては、産業施設における熱利用や、農業施設等の地域産業との連携などを通じた熱回収の高度化を含め、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を盛り込む方向で検討しております。 　これらを踏まえて、引き続き、循環型社会形成推進交付金等を活用し、廃棄物資源循環分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○小林副大臣　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等については、暴露防止を確実に実施をするために、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施することとしておりますが、既に製造、使用が禁止をされていることから、汚染源の特定が困難な場合も多いと承知をいたしております。 　現在開催をしているＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議においても、汚染源の特定の必要性やその方法について御議論いただいているところでありまして、専門家会議の議論を踏まえて対応を検討してまいります。 　以上です。

○小林副大臣　ＡＬＰＳ処理水の放出後も、政府としては、責任を持って海域モニタリングを行ってまいります。 　環境省では、これまで精度を重視して分析をしてまいりましたが、放出開始後は、これに加えて、速報性を優先した分析も並行して実施をしてまいります。ＩＡＥＡの確認を受けた専門機関での分析というものが必要でありますので、一定の制約はありますが、可能な限り速やかに公表できるように検討を進めてまいります。 　以上です。

○小林副大臣　庄子委員がお述べのとおり、政府として責任を持って、かつＩＡＥＡの確認を受けた専門機関ということでありますので、スピードとそして精度と両方求められるわけでありますけれども、海洋放出後は、今までに行っていなかったスピード重視の分析というものを行ってまいりますので、具体的にこの期間がどのぐらいかかるかということは申し上げられませんが、可能な限り速やかに公表できるように努力をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○副大臣（小林茂樹君）　熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが効果的であります。 　この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。したがって、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　まず、海洋に流出するマイクロプラスチックを大別いたしますと、まずは製品に元々含まれているもの、そして摩耗や劣化によって微小なプラスチック片が生じて意図せず流出するもの、この二つに大別されますが、後者の方が割合としては多いと言われております。 　そのために、プラスチックごみ自体を減らすことがマイクロプラスチックの削減につながるものと考えられておりまして、海洋漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づくライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでおります。 　また、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けておりまして、削減に取り組んでおります。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援を通じて、こうした取組を後押しをしております