環境副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と議論を重ね、判決内容を精査いたしました。その結果、今回の判決は国際的な科学知見や最高裁で確定した近似の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　そしてまた、御案内の質問の熊本県にということでございますが、事務方が必要に応じて連絡は取っておりますが、働きかけは行っておりません。 　以上です。

○副大臣（滝沢求君）　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、これまで製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、そして自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　さらに、本年一月、二つの専門会議を設置し、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目的地、失礼しました、目標値等の取扱いについて、最新の科学的知見等を踏まえて御議論いただいているところでございます。本年七月には、専門家会議において今後の対応の方向性が取りまとめられました。 　環境省としては、これを踏まえて、引き続き国民の安心、安全のために取組を進めていきたいと考えております。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　暫定目標値を超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は、飲み水等の利用を控えるなど、暴露防止に着実に実施することが重要と考えております。 　その上で、国民の安心、安全の更なる確保のため、暫定目標値の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、専門家会議において、国内外の動向を踏まえれば、できるだけ迅速に検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（滝沢求君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました滝沢求でございます。 　特に被災地の環境再生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいりたいと考えております。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　三原委員長を始め、理事各位の、委員各位の皆様方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いをいたします。

○滝沢副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました滝沢求でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　特に、被災地の環境再生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいりたいと考えております。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　務台委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。

○小林副大臣　沖縄県中部市町村会の十市町村の首長、幹部の方々とお会いをいたしました。その際に、住民の皆様のＰＦＯＳ等への不安払拭に向けた政府の一層の取組と、嘉手納基地への立入調査についての御要望を直接お聞きいたしました。私としても、地元の声を重く受け止めております。 　環境省としては、不安払拭のため、一月に専門家会議を設置をし、国民の安全と安心の確保に向けた取組の検討を進めるとともに、嘉手納基地への立入調査については、これまでも関係省庁と連携をし、米側と協議を行ってきたところであります。 　地元自治体からの声を真摯に受け止め、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○小林副大臣　清涼飲料業界においては、二〇三〇年までにペットボトルのボトル・トゥー・ボトルの比率を五〇％にすると宣言をし、新たなリサイクル技術を開発をした事例もあります。こうした取組が広がることで、今後、ペットボトルの高度なリサイクルが加速すると考えております。 　一方、途上国におけるペットボトルのリサイクルにおいては、例えば東南アジアにおいて日本の飲料メーカーが進出している事例が出ておりますが、回収、選別、リサイクルの体制や技術が不十分であるといった課題がございます。 　こうした途上国における課題を解決をするため、環境省では、我が国の優れた廃棄物管理の制度、技術の国際展開を進めており、東南アジア諸国等に対して、廃棄物処理、リサイクルに関する制度構築等の支援を行っております。 　本年二月、カンボジアで行われましたアジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム、私も参加をしてまいりましたが、

○副大臣（小林茂樹君）　星委員が長年にわたって県民健康調査の検討委員会座長をお務めいただいたということに敬意を表したいと思います。 　その上で、お答えをいたします。 　福島県民健康管理基金については、一義的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保・管理関連交付金交付要綱に基づいて環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。 　環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　中間貯蔵施設に搬入をされた除去土壌等については、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外最終処分を行うということが国の責務として法律に規定されております。 　県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の減容や再生利用により最終処分量を低減をすることが重要であるため、環境省では、二〇一六年に策定をした技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌等の減容に関する技術実証など取り組んでおります。 　お尋ねの事業については、その一環として取り組んだものでございまして、高温で加熱することによって除去土壌等から放射性セシウムを気化させて分離をする技術の実証を行ったものであります。 　本事業の成果については、利点として、最終処分量の減容化率が高いこと、そして生成物の放射能濃度が低いこと、この二点があります。一方で、課題としては、相当量の反応促進剤が必要なため、その

○副大臣（小林茂樹君）　現在、有識者から成る検討会において、焼成を含め、これまで実証を行った減容技術等の評価や実用可能な技術の抽出などを行っておりまして、今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめることといたしております。 　焼成技術については、先ほど申し上げたように、相当量の生成物が発生をするということや処理コストの面の課題があるわけでございますが、引き続き、こういった課題を解決をする民間企業のノウハウがあれば、こういったノウハウを生かしつつ、技術の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。