環境副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（小林茂樹君）　宮崎委員お述べのように、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、３Ｒ推進の自主行動計画、これについては、既に、ペットボトルの軽量化という項目、それからリサイクル率という項目、この二つの項目について既に目標値を達成をしているということで、順調に進捗をしていると認識をいたしております。 　ただ、この水平リサイクルでございますね、ペットボトルからペットボトルにリサイクルをするボトル・ツー・ボトル、このリサイクル率は近年着実に増加はしておりますけれども、現在のところは二〇三〇年度までに五〇％という目標に対しては二〇・三％ということでありまして、更なる取組が求められると考えております。 　店頭で、要するに、家庭系、店頭系と分けた場合に、店頭で回収される事業系のペットボトルについては、たばこの吸い殻や酒類の缶など異物の混入等が多くて、ボトル・ツー・ボトルのような高度なリサイクルに

○副大臣（小林茂樹君）　公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、後任として山下直美君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○小林副大臣　海洋プラスチックごみ対策では実態把握が重要でありますが、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法や統計というものは確立しておりません。 　そのため、環境省では、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみの多い海岸等において漂着ごみの組成や流出元と見られる国を確認する実態把握を実施しておりまして、瀬戸内海を含む日本周辺の海域における状況の把握に努めてまいりました。令和三年度からは、日本における海洋プラスチックごみの発生量を推計する手法の開発を行っております。 　また、令和元年には、海洋プラスチックごみのモニタリング手法について、国際的なガイドラインの策定と、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンターを設立するなど、科学的な知見の集積と共有に取り組んでまいりました。 　今後も引き続き、科学的知見の蓄

○小林副大臣　環境省が所管いたします水、大気、土壌などの環境を守る環境法令は、環境保全が十分に図られることを前提としつつも、法の施行状況を踏まえ、各関係者の御意見を伺いつつ、必要に応じて規制の在り方について検討していくことが重要であります。 　委員御指摘の土壌汚染対策法における自然由来で汚染された土壌の取扱いについては、これまでにも規制合理化の御意見を各方面からいただいている課題であります。 　環境省では、直近の平成二十九年の法改正において、同等の自然由来で汚染された他の区域への移動を可能とするなど、リスクに応じた規制の合理化を実施したところであります。 　今後も、法の施行状況を踏まえ、環境保全が十分に図られることを前提に、必要に応じ、より柔軟な制度の在り方を検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水に係る風評対策については、関係閣僚会議で取りまとめられた行動計画に基づいて政府全体で様々な取組が進められているところであります。 　環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点から、昨年から海洋放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設いたしました。 　海洋放出の開始後はモニタリングを更に強化拡充する予定でありまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁とも連携して情報提供を進めることで風評影響の抑制につなげてまいります。 　以上です。

○副大臣（小林茂樹君）　朝日委員御指摘のとおり、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすること、これを目標といたしております。 　循環経済への移行には、製造業など動脈産業と、廃棄物処理、リサイクル業など静脈産業が一体となった取組が必要であります。 　環境省では、昨年九月に循環経済工程表を公表いたしまして、素材や製品といった分野ごとの施策の方向性を示すとともに、関係省庁が連携をし、官民一体となった取組を推進していく方針を示しました。また、環境省、経済産業省、経団連で循環経済パートナーシップ、これはＪ４ＣＥと呼んでおりますが、これを立ち上げておりまして、官民の連携を強化し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っているところであります。今後は、工程表の内容、これをより具体化するために、この春から次の循環型社会形成推進基本計画の改定に

○副大臣（小林茂樹君）　プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会で交渉が開催され、開始しておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指し、我が国は積極的に議論を主導しているところであります。このほか、科学的知見の共有や途上国の人材育成などの国際貢献に取り組んでおります。 　また、国内では、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックのより一層のリサイクルの推進、素材の代替に向けた取組や先進的なリサイクル設備導入の支援、海洋ごみの削減や漂着ごみの回収処理を行う自治体等への支援などの取組を進めているところであります。 　我が国は、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国であります。今後とも、国内外で積極的にこの取組を進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○小林副大臣　塩川委員にお答えをいたします。 　環境調査研究所で計画をいたしております実証事業に関して、昨年十二月の十五日に、所沢市議会から説明を求める要望書が提出をされました。この要望書を踏まえて、先週、火曜日でありますが、一月三十一日に行われた市議会の研修会において、私が出席をいたしまして、この実証事業について詳しく説明をいたしました。 　この内容は、除去土壌の再生事業というものがどのようなものであるのかという、その前段、二〇四五年までに福島県に現在置かれている除去土壌を県外に搬出をするという約束をさせていただいている、これに基づいての事業であります。 　なお、この議員研修会は、主催者である所沢市議会事務局の判断によって非公開で行われたというものでありまして、その判断を尊重したというところであります。 　現在、近隣住民に対して説明会を行っておりまして、いただいた御質問、御意見が

○小林副大臣　所沢市議会の要請にお応えをして参加をしたということでありますので、現在、大臣、副大臣が公開の場でということに関しては考えておりません。