環境副大臣・内閣府副大臣

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の認定制度における審査基準につきましては、環境省令で認定の基準を定めた後、できる限り具体的に策定し、公表することとなっております。認定の基準を定める際には、脱炭素化及び資源循環に関する専門的かつ高度な知見を必要とし、有識者や関係する事業者などの意見も聞きながら、丁寧に検討を進める必要があると考えております。 　このため、現時点では審査基準の公表の時期を具体的にお示しすることは困難ではありますが、本法律案の円滑な施行のためには、申請者の予見可能性を高めることが重要であると認識もしております。松木委員の御指摘も踏まえ、認定制度の施行前に余裕を持って審査基準を公表できるよう、対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　サーキュラーエコノミーへの移行で目指すものは、持続可能な形で、資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことでございます。御指摘の使用済紙おむつやプラスチック製品等の再生利用は、重要な取組の一つと考えておるところでございます。 　これは、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、さらに経済安全保障にも資するものでございます。関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。 　こうした観点から、この夏頃に策定する予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を進めているところでございます。また、国土交通省を含めた関係省庁の施策についても盛り込む

○副大臣（滝沢求君）　原子力規制委員会委員石渡明君及び田中知君は本年九月十八日に任期満了となりますが、石渡明君の後任として山岡耕春君を、田中知君の後任として長崎晋也君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　加田委員のお話のとおり、ナガエツルノゲイトウについて、昨年の十二月に、兵庫県県議会議長を始めとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせて、大変な実態についてお伺いをさせていただきました。 　我が国では、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの二十五都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、元々いる生物の生息、生育への悪影響や船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。 　こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして防除を進めているところでございます。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　環境省では、ＰＦＯＳ等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。 　沖縄県による令和五年度の調査では、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺及びキャンプ・ハンセン周辺の計三十三地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていたと承知しております。 　沖縄県では、在日米軍に対して、汚染源の特定のため、これらの基地への立入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。

○副大臣（滝沢求君）　公害健康被害補償不服審査会委員阿部潤君及び山中朋子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、阿部潤君の後任として志田原信三君を、山中朋子君の後任として奥村二郎君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内に県外最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　県外最終処分に向けては、二〇一六年に定めた方針に沿って、除去土壌等の減容等に関する技術開発、除去土壌の再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、国民的な理解の醸成等を行っているところでございます。 　環境省といたしましては、県外最終処分の実現に向けて、更に理解醸成の取組を進めていくとともに、減容に関する技術開発や再生利用の技術的な検討などの成果を踏まえた上で、二〇二四年度までに、最終処分場の構造、必要面積等について、実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしているところであります。 　現在、これらについて公開有識者検討会において議論をしているところであり、最終処分の実現に向け、引き続き、環境省として着実に取り組んでい

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　除去土壌等の最終処分については、環境影響評価法の対象にはなっておりません。 　除去土壌等の最終処分の方向性については有識者検討会において検討しているところであり、最終処分場の環境影響の評価の在り方についても、今後、これらを踏まえて議論してまいりたいと考えております。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　ファッションロス削減に向けては、生活者の方々が衣類を回収に出しやすい環境づくりに向けた取組が重要であると考えております。環境省では、使用済衣類の回収において先進的な取組を実施している地方自治体、公共団体や企業等に対し、技術的、財政的に支援を行う事業を実施しております。本年度は五件の団体を採択しております。また、令和五年度補正予算案にもサステナブルファッションの推進のための事業を盛り込んだところでございます。 　引き続き、地方公共団体や企業等における衣類回収事例の収集や情報発信を行い、こうした取組を横展開進めるとともに、生活者の方々が衣類を手放す際にリユースなどの廃棄ではない選択をしやすい環境づくりに向けて地方公共団体や企業等の取組を後押ししたいと考えております。

○副大臣（滝沢求君）　全く通告いただいておりませんが、先ほど大島委員がお話しされたような形、私もそのような考え方でございます。