環境副大臣

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ、再エネ活用など、脱炭素化の推進が重要だと認識しております。 　議員御指摘の点につきましては、都市計画、町づくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。 　例えば、エコまち法の低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能、再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒートアイランド対策も一部加味するなどの取組を関係省庁と連携して取り組んでおります。 　環境省としましても、これらの取組を含めて、関係省庁と連携しながら、地域、暮らしの脱炭素化を推進してまいります。

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンフットプリントは、消費者が脱炭素、低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供する有効な手法と認識しております。 　環境省は、製品のライフサイクルを通じたＣＯ2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施いたしまして、その成果も踏まえて、カーボンフットプリントガイドラインを経済産業省と共同で作成し、先週公表いたしました。今後、モデル事業の成果を踏まえた実践的なガイドを公表予定としておりまして、これらの周知を通じて、カーボンフットプリントの普及を促進し、製品やサービスのＣＯ2排出量の見える化を進めてまいります。 　さらに、こうした製品やサービスを積極的に選んでいただけるように、新しい国民運動において、消費者へのインセンティブ付与ですとか情報発信などの取組を官民連携で進めることで、消費者の行動変容を強力に促してま

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。 　こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、そして、収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。 　このような制度設計と併せて先行投資を現時点から後押ししているところでありまして、二〇三〇年度四六％削減の確度を高め、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献するものと考えております。

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　環境省で検討してきたものと乖離はございません。

○山田（美）副大臣　今御指摘ありましたカーボンプライシングの導入時期、遅過ぎるのではないかという御質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、ＧＸ投資の前倒し、促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素成長型経済移行債を活用した官民協調での百五十兆円を超えるＧＸ投資を、現時点から後押しするということとしております。 　企業に対する予見可能性を高めることで行動変容を促すとともに、脱炭素に向けた取組を現時点から前倒しで強化し、政策パッケージで一体として脱炭素社会の実現に貢献するものでありまして、カーボンプライシングの導入スケジュールが遅いとは考えておりません。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　犬や猫の肉を食べることについて、アメリカや台湾が法律に基づき禁止していることは承知しております。また、イギリスやドイツの国会議員の一部が政府に対して、犬猫の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報には接しております。 　さらに、我が国においても、署名などにより犬猫肉の食用を禁止することを目指した活動が行われているということも承知をしております。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　食べるということについては環境省の所管ではありませんが、一般的には、食文化は多様なものでありますし、慎重に今後の議論を見定めてまいりたいと思います。 　環境省としましては、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知することを通じて、多くの方が本件について考えるきっかけとなることを期待しております。

○副大臣（山田美樹君）　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しておりま

○山田（美）副大臣　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。 　環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。 　具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の改修への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。 　再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくこと