環境副大臣

○副大臣（八木哲也君）　御指摘ありがとうございました。 　ただいま、国へのマイクロチップの情報の登録制度につきましては、令和元年に改正された動物愛護管理法に基づき、ペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップの装着と国への登録が義務化されたところでありまして、先生御承知のとおりだと、こういうふうに思います。 　この制度が令和四年六月、昨年でございますけれど、に施行されて以来、一年半がたつわけでありますけれども、登録された犬猫の頭数は現時点で百十万頭を超えておりまして、着実に増加している現状がございます。 　そういう中で、マイクロチップの情報の登録は国民に課した義務であり、その制度の運用については、国の果たすべき役割や登録された個人情報の取扱いなど、様々な観点を考慮する必要があることから、御指摘の点は慎重に検討していくべきことと承知しております。 　いずれにいたしましても、Ａ

○副大臣（八木哲也君）　我が国が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げ、このうちエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年度の十二億三千五百万トンＣＯ２から二〇三〇年度に四五％減の六億七千七百万トンＣＯ２を目指すこととしております。 　目標の達成に向けたエネルギー起源ＣＯ２排出量の推移は、数字を述べさせていただきますと、二〇一四年度は十一億八千六百万トンＣＯ２、約四・〇％減でございます。二〇一五年度は十一億四千六百万トンＣＯ２で約七・二％減でございます。二〇一六年度は十一億二千五百万トンＣＯ２で約八・九％減でございます。二〇一七年度は十一億九百万トンＣＯ２で約一〇・二％減、二〇一八年度は十億六千四百万トンＣＯ２で約一三・八％減、二〇一九年度は十億二千八百万トンＣＯ２で約一六・八％減、二〇二〇年度は九億六千七百万トンＣＯ２、約二一・七％減でございました。そし

○八木副大臣　ただいま御質問ありました熊、鹿、イノシシ等による被害、八木の方から答えさせていただきます。 　鳥獣による人身や生活環境、そして国立公園の自然生態系への被害が深刻な状況であることは言うまでもありません。これらの解消を喫緊の課題として認識しておるわけであります。 　熊類への対策といたしましては、大量出没を受け、関係省庁連絡会議を開催して、都道府県への対策の徹底と注意喚起に関する通知を発出したところであります。また、十月二十四日には、伊藤環境大臣から、熊による人身被害の防止に向けた談話を発出いたしました。国民への注意喚起を行った次第であります。 　これに加えまして、新たに熊対策の専門家を熊類の出没地域に派遣する事業を今月、十一月一日でございますけれども、から開始いたしまして、さらに、人の生活圏に出没する熊類の生息状況調査や捕獲手法の検討など、地域のニーズに応じた緊急な支援を検

○八木副大臣　環境副大臣を仰せつかっております八木でございます。 　ただいま緑川議員の方からデータを示されて、そのとおりだ、こういうふうに思いますし、また、お地元では大変な状況になっていることを十分承知して答弁させていただきたい、こういうふうに思います。 　今御指摘のありました指定管理鳥獣についてでありますけれども、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるわけでありまして、環境大臣が指定したものをいうわけであります。現在では、ニホンジカ及びイノシシを指定しているところでありまして、御指摘のとおりであると思います。 　熊類につきましては、例えば北海道や東北地方では個体数の増加が指摘されている一方、四国地方等ではむしろ個体数が

○八木副大臣　本年におきまして、熊類の出没が増加している要因につきまして、今おっしゃられたとおり、熊類の餌となるドングリ等、広葉樹林の木の実の凶作が考えられる。 　中長期的な要因といたしまして、中山間地における人間活動の減少、具体的には、人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加などによりまして、熊類が進出しやすい環境が増加していると考えられます。 　このように、様々な要因が複合的に影響しまして、果樹や生ごみなどの誘引物の不適正な管理とも相まって、熊類の出没が増加していると考えられます。

○副大臣（八木哲也君）　環境副大臣を就任いたしました八木哲也でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　三原委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○八木副大臣　環境副大臣に就任いたしました八木哲也でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　特に、新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　務台委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（山田美樹君）　環境副大臣の山田美樹です。 　環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 　一ページ目です。 　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。 　まずは、国内外の情勢についてです。 　二ページです。 　二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには、気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な生産、消費など、環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっています。 　もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定です。世界各国は、パリ協定の一・五

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。 　世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が主導して設置することが歓迎されました。これを中核として、関係国のパリ協定六条の能力構築を促進することで、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを世界に広げ、優れた脱炭素技術の国際的な展開を推進してまいります。 　また、今般の大臣会合で設置されたＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じまして、経済界とも連携し、ビジネスにおける生物多様性の主流化を

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。 　我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 　環境省としましては、地域脱炭素の取組促進、地域と共生する再エネの導入、脱炭素で豊かなライフスタイルへの転換促進、フロン類の排出削減などの国内対策や、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じた世界の