環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いろいろ大事な御指摘をいただいたと思います。 　本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づき、その事務を行ってまいります。 　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うこととなります。一方で、地方公共団体の対応が必要となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいりたいと思います。 　その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認するということにしております。地域の生活環境の保全を第一に、認定に当たっての審査というものをしっか

○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、そして、私も常々申し上げているとおり、環境の問題というのはまさに同心円の問題であり、一つの法案、一つの政策だけで解決できる問題ではないと思います。 　我々がやはり次世代に持続可能な地球を残していくためには、思想面も含め、そして産業構造も含め、そして国や自治体の在り方も含め、そこの思想というものをやはり中軸に置いて、しっかり持続可能な形で社会を応援していく、もちろん、資源循環も含めてやっていくことが非常に重要だ、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私は、フランスという国は、やはり自国文化に大変誇りを持っている国だと思います。それから、政治、行政の状況を見ても、やはり基本的に文化とか、あるいは、もっと言えば哲学ですね、思想性というものを非常に基軸に置いて、その上で広げていくということがあると思います。 　それから、経験知からいえば、やはりマルシェというか市場に行くと、日本も昔はあったんでしょうけれども、量り売りをしますよね。そして、買物籠みたいなものを提げて、このニンジンを一つとか、この芋を三個とかいうふうに買うわけです。 　確かに、フランスも、スーペルマルシェという、いわゆるスーパーマーケットができて、プラスチックに包まれているものも売られていますけれども、依然、やはり街角の八百屋とかパン屋とかというのは、プラスチックに包まないで売っています。毎朝おいしいパンを買うために並んだり

○伊藤国務大臣　本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 　本法律案において、環境大臣が、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされております。この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることが必要でございます。 　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画において、ロードマップとして循環経済工程表を含めることとしております。この工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属等を挙げております。そして、プラスチックについては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指すこと、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を

○伊藤国務大臣　委員の御指摘を含め、経済産業省と連携して対処してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、経済産業省と連携して、そのようなことが進むように努力したいと思います。

○伊藤国務大臣　二つ御質問をいただいたと思います。 　廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維については、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立され、許可制度の対象としなくても適正処理が行われることが期待されておりました。 　このため、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者については、その業を行うに当たって、業の許可は要しないこととしております。 　しかし、一部の地方自治体において、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者が、それ以外の廃棄物の処理に関する許可を取得する場合に、専ら再生利用の目的となる廃棄物の処理についても一律に許可を求めるなどの運用が行われていることを把握いたしました。そのため、令和五年二月三日に解釈を明確化する通知を発出しまして、許可制度の取扱いについての改めての周知を図るとともに、

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、廃棄物処理を含め、環境政策に関する御意見や問合せをホームページ上で受け付けております、これを目安箱と言うかどうかはありますけれども。また、廃棄物処理法の担当者や環境省が設置するコールセンターには、事業者から廃棄物処理法等に関する問合せが数多く寄せられております。これらの問合せに対して、環境省として真摯に対応を行っております。 　今後も、廃棄物処理法の運用に関する事業者からの問合せ等に対し、必要に応じて地方自治体への確認や相談も行いながら、丁寧に対応してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　昨年の十月、埼玉県の大野知事より、金属スクラップ等の再生資源物の屋外保管及び処分に関する法制化の御要望がありまして、私自身が対応させていただきました。 　まず、要望においては、大野知事から、埼玉県内における金属スクラップ等の屋外保管の状況について詳しくお話をお伺いしました。私も、その現状を認識したところでございます。 　このほかにも、担当部署には、地方自治体から、いわゆるヤードに対する廃棄物処理法に基づく対応等について相談が寄せられております。 　引き続き、このヤードを取り巻く状況や各自治体の対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握に努力をしてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。廃棄物処理法では、いわゆるヤードにおいて廃棄物又はその疑いのあるものを取り扱う事業者に対して、地方自治体による立入検査や報告事務が可能となってございます。違反行為が確認された場合は、地方自治体は必要な行政指導を行うほか、改善命令や措置命令を行うことも可能です。事業者が命令に従わない場合には、罰則の対象にもなります。 　また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年、廃棄物処理法の改正により、その保管や、また処分を業として行う場合の届出制度を創設しました。廃棄物の場合と同様に、地方自治体による報告徴収や措置命令等を行うことができるよう措置してございます。 　法改正を受けて、環境省では、合計百二十九の自治体を対象にした、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査を実施いたしまして、届出件数や不適正事例等の状況把握を行っております。加えて、機器から