環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　本年六月四日の委員会において、私から、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について助言を行う旨お答えを申し上げたところでございます。 　これを受け、私から担当部局の事務方に対して指示を行いました。現在、助言の内容について検討を行っております。具体的には、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、人件費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約変更の実施などの対策に関する特に留意いただきたい事項について助言を行う予定でございます。現在、検討会等を設けることは予定しておりませんけれども、現場の状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。 　なお、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われることの重要性

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、パートナー国に対する我が国の優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じて温室効果ガスの排出削減量及び吸収量を定量的に評価することで、パートナー国及び我が国のＮＤＣの達成に貢献するものでございます。 　委員御指摘のとおり、プロジェクトを実施したパートナー国における温室効果ガスの排出削減に寄与し、ひいては世界全体の排出削減にも貢献するものでございます。加えて、優れた脱炭素技術等が広く普及することで、持続可能な開発にも貢献するものというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この地球温暖化対策の観点からは、飼料の調達や家畜を飼養する段階も含め、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減することが重要だと考えております。このため、カーボンフットプリントなど見える化の取組を進めることによって、排出の多いプロセスが特定され、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えております。 　一方、委員が御指摘のとおり、このアニマルウエルフェアに関しても、環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するため、関係省庁と連携し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、その動物の所有者等に対してその遵守を図っております。 　引き続き、畜産における温室効果ガスの削減、排出削減にも留意しつつ、アニマルウエルフェアにも配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　非常に重要な御指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていかれ、そして、より地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは、根本的には哲学の問題というか、価値観の問題に帰結するんだろうというふうに考えております。一人一人の個人、この地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というその結果が、地域社会、国、地球と広がって、地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分水嶺になるだろうというふうに思っております。その中でも、若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。 　そういう意味で、同心円の中心にあるのは一人一人の人間だと思います。そういう一人一人の皆様が環境問題を人ごとではなくて自分のこととして捉えると、そしてその捉えた

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、命を大切にする、命を育む、その感性を子供の頃から醸成するということは極めて重要だというふうに考えております。学校の教育の一環として、学校で飼育する動物について気候の変化等に応じて適正に飼育していただくことはその上でも非常に重要だと思います。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示しております。この中で、動物の所有者等は、温度、湿度の維持などを含めて、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて各学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼養に取り組んでいるものと考えております。でも、今委員の御指摘もございました。学校における動物の飼養環境が適切に確保されるよう、環境

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、パリ協定六条に沿った二国間の取組としては、スイスや韓国等においてＪＣＭと同様の協力が進められているというふうに認識しております。スイスにおいては、現在十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標に約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国においては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成するものと承知しております。 　また、二〇二二年のＣＯＰ27において我が国主導で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップには、現時点で七十九か国、百五十以上の機関が参加しております。クレジットの創出に必要な手法の策定等に関する優良事例が共有されており、制度の理解醸成に一定の進展が見られるものと思い

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、途上国等への優れた脱炭素技術等への導入や対策実施の結果として実現した排出削減、吸収量について、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のＮＤＣの達成に活用するために実施しているものでございます。 　委員御指摘の点については、二〇三〇年度目標の達成に向け、まず国内において温室効果ガスの排出削減、吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じているところでございます。その上で、我が国が獲得したＪＣＭクレジットについても、ＮＤＣの達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。 　なお、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、ＪＣＭの扱いも含め、環境省が中心となって関係省庁とも連携しながら検討を行っていくこととしております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お尋ねの株式会社ＪＥＲＡは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　その上で、ＣＯＰ28におけるグローバルストックテークに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。 　特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素市場の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など、脱炭素を進めるための協力を行っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。 　その上で、委員御指摘のような事業を実際にＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。 　その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。