環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○浅尾国務大臣　日本保守党の重点政策項目において、電気自動車への補助金廃止を掲げていることは承知をいたしております。 　政府としては、令和三年に閣議決定した第六次エネルギー基本計画において、運輸部門の脱炭素化に向けては、自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2排出削減、燃料そのものの脱炭素化に向けた取組等を通じてカーボンニュートラルを目指すこととしております。 　また、電気自動車のバッテリー製造時にはＣＯ2が排出されるが、現時点では自動車において完全な技術がないことから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求することとしております。 　こうした考えの下、政府全体で自動車分野のＧＸ実現に向けた戦略を策定し、その一環として、環境省としては、電動バスやトラックへの補助を実施しているところであります。引き続き、関係省庁と連携しながら、ＥＶの支援策も含め

○浅尾国務大臣　再生可能エネルギーについては、平成二十三年八月に再エネ特措法が制定され、その翌年からは同法に基づく固定価格買取り制度がスタートし、また、関係省庁において再生可能エネルギー発電設備の設置等に関する制度の合理化も進められたものと承知をしております。その結果、特に太陽光発電の導入拡大は大きく進んだ一方で、地域で、安全面、防災面、景観、環境等への影響などに関する様々なトラブルや懸念も顕在するようになったと認識しております。 　環境省としては、こうした地域の懸念を解消し、地域と共生した再エネの導入を推進することが重要と考えております。これまでも関係省庁や自治体と連携して取り組んできたところであり、引き続き、環境省も主体的に取り組んでまいります。

○浅尾国務大臣　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。 　このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じて、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。太陽光発電についても、二〇二〇年四月から環境影響評価法の対象とした上で、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。 　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法に基づき、国立・国定公園に指定した上で、地区に応じて環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ開発行為をしてはならないこととするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っております。 　さらに、近年の再エネ導入に伴う地域の懸念等を踏まえ、関係四省に

○浅尾国務大臣　太陽光発電について、発電事業終了後の使用済み太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。 　放置等の事案に対しては、経済産業省において、情報提供フォームの設置や現地調査の強化により不適切事案を把握するとともに、本年四月に改正再エネ特措法が施行され、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を導入しており、本年四月から十一月までの措置件数は三百七十件と承知しております。 　また、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、本年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。 　審議会では、放置対策についても議論を行っており、取りまとめ案では、再エネ特措法や廃棄物処理法等の既存制度

○浅尾国務大臣　使用済太陽光パネルは、御指摘のとおり、二〇三〇年代の後半から排出量が顕著に増加すると見込まれております。脱炭素化と循環経済への移行を共に進めていくためにも、リサイクルを促進することが重要であります。 　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うため、経済産業省と合同の審議会で九月から検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。 　取りまとめ案では、太陽光パネルのリサイクルを義務化した上で、全国各地において適正にリサイクルができる体制を構築することや、再資源化技術の開発、実証等を支援していくこと、ガラスメーカー等の需要サイドに再生材の利用を促すことについて述べられております。 　今後、取りまとめを踏まえ、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。

○浅尾国務大臣　ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のとおり、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原料のヨウ素を含め、国内でのサプライチェーン形成が期待されます。 　その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すＧＸ実現に向けて極めて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。 　環境省としては、今年十一月に策定された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省と連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、政府施設における導入目標の検討に向けたポテンシャル調査を行うとともに、自治体を含む需要家向けの導入支援を検討しているところであります。 　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、最近、日常生活圏に熊が出没して、また住宅地では警察官職務執行法等の場合を除いては銃が使えないということでございますので、この熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　今般の令和六年度補正予算においては、来年度を待たずに緊急に対策を講じるため、ＰＦＡＳ対策技術の実証事業として約九億円を計上しており、補正予算が成立すれば、環境中のＰＦＡＳの濃度を効果的、効率的に低減するための技術について知見を積み上げていきたいと考えております。 　さらに、来年度当初予算の概算要求では、今年六月から開始されたＰＦＡＳ総合研究やエコチル調査など健康影響に関する様々な調査研究の実施に必要な予算等も要求しているところであります。 　補正予算と来年度当初予算と切れ目なく実施し、また、関係省庁とも連携しながら国民の安全、安心を確保していきたいというふうに考えている

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。 　気候変動は世界全体で取り組むべき課題でありまして、我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減をしてまいりました。 　今御指摘がありました、先日、御党の谷合議員から総理に対し、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言をいただきました。私もその内容を伺いました。 　現在、次期ＮＤＣの策定とその実現策は環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めており、予断を持ってその水準についてお答えすることは今の段階では差し控えさせていただきますが、政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。 　我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。 　脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 　また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいりま