環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。 　本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。 　繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。 　例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。 　また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見において、適切な環境の保全のための措置等を求めることとなっております。 　引き続き、水環境の保全にも配慮した形で風力発電事業が実施されるように努めてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 　また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行うことも支援をしているところであります。 　このように国と地方が連携し、関係法令による厳格な対応や適切な区域設定に取り組んでいく、これにより、引き続き、地域と共生し環境に配慮した風力発電の導入を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。 　ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。 　今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。

なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。 　一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減に資するとは言えないというふうに考えています。

先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法とか盛土法とかいろいろな法律があります。それを遵守している、そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。 　今、緒方さんが言われている生活とか又は自然環境への影響というものがどのぐらいの影響なのかというところが分からないものですから、生物がすめなくなってしまうみたいなことが起こっているのか。ただ、それがもし事後的に起こったとして、それを自然環境破壊とまで今の段階で言えるのかどうかというのはちょっと私は少し懐疑的で、どのぐらいのことを言っていらっしゃるのか。そういうことにならないように、森林法とか盛土法とかそういうものが、法律があるんじゃないかと思うんですけれども。

緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、違反が確定されているものはやはり購入をしないということは明確だと思います。その他のところについては、通告がなかったものですから、是非、もう一度、一般質疑でやっていただければと思います。

ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと合わせて、地方ブロック

おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。 　第二百二十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。 　東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 　特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施してまいります。加えて、先月締結した福島県との連携協力協定

国内において資源開発進めることは、経済安全保障の観点からも重要であります。 　南鳥島周辺海域においては、国産レアアースの開発が期待されるところであります。こういった資源開発に当たっては、やはり海洋等の環境保全にも配慮することが重要であります。 　今後とも、資源開発が環境の保全に適切に配慮した形で進むように、関係省庁とも連携しながら環境省として取り組んでまいります。