環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降顕著に増加して、最大で年間五十万トン程度に達する見込みであります。将来の大量廃棄を見据え、計画的かつ段階的な必要な施策を講じ、着実にリサイクル進めるために本法案を提出をいたしました。 　本法案の基本方針では、リサイクル事業者の投資の予見可能性の確保や地域における処理体制の整備に資するように、リサイクルに関する目標やリサイクルの実施体制の整備の促進策等を定めることとしております。 　本法律案による措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時まで必要な体制を整え、幅広い太陽光パネルのリサイクルを実現してまいりたいと思います。

事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄については、現時点では具体的な事象は発生していないものというふうに認識しております。ただ、そのような懸念については私もよく認識しているところであります。経済産業省と連携して、各種の関係法令を遵守させているか、状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 　そして、廃棄等費用積立制度が設置されているＦＩＰ・ＦＩＴ制度の認定設備以外のものも含めて、廃棄物となった太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づいて排出事業者に適正処理が義務付けられています。今後の大量廃棄に備えて、都道府県と緊密に連携し、不法投棄対策に取り組んでまいります。 　万が一、廃棄物となった太陽光パネルによって生活環境保全上支障が生じている場合や生じるおそれがある場合においては、排出事業者の資力不足等により都道府県等が行政代執行を行うときには、その費用の一部について、国と産業界などが拠

串田先生が言われるように、住宅用の太陽光パネルの廃棄については、御指摘のとおり、家屋の解体に併せて太陽光パネルを撤去する場合がかなり多いというふうに想定をされます。 　ただ、その場合であっても、コンクリートや木材を用いた床面積が八十平米以上の住宅の解体工事は建設リサイクル法の対象となりまして、解体撤去工事の受注者は分別解体が義務付けられています。 　環境省が発行する、解体工事業の、済みません、また、環境省が発行する、解体工事業の業界団体にも参加いただいて策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは、住宅用太陽光パネルの所有者は、解体撤去工事の受注者に対して、リユース、リサイクル又は埋立処分といった太陽光パネルの処分方法を指示すること、また、受注者は、使用済太陽光パネルがそのほかの廃棄物と混合しないように適切に保管することなどをこのガイドラインでも定めているところで

済みません、串田委員の御質問にお答えする前に、ちょっと私、最初の、一番最初の住宅用の太陽光パネルですね、処分についてのところで言い間違いがありまして、最後のところなんですが、本法律案の施行に当たっては、業界団体とも連携し、住宅の所有者に対して、太陽光パネルの処分の際にリサイクルの意義を周知しというところを義務と言ってしまいましたので、かなり内容が変わってしまいますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、今お話ありました、お答えになったマグナス式風力発電、ありますけれども、やっぱり脱炭素技術への支援というのは非常に重要だというふうに考えております。 　技術の成熟度やＣＯ２の削減効果、経済性、さらには環境への影響等を総合的に勘案しながら幅広く環境省では公募を行って、優れた技術を採択し、支援を進めているところでありますけれども、マグナス式風力発電も、もしその支援の必要があって申

本法律案では、拡大生産者責任の観点から、太陽光パネルの製造業者等に対して省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質に関する情報提供の努力義務を課すこととしております。加えて、資源有効利用促進法において太陽光パネルを対象製品に新たに指定し、国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計等の取組を義務付けることを検討しております。こうした措置を通じて、製造業者等に対して一層の取組を促してきてまいりたいと思います。 　他方、リサイクル費用に、委員が言われるリサイクル費用については、本法律案における措置等により今後の費用低減が見込まれること、また、製造から廃棄まで長期にわたることを踏まえて、現時点においては、製造等の段階で費用を徴収する仕組みを構築することは適切でないというふうに現時点では考えております。

経済産業省が所管する再エネ賦課金の算定に用いられる買取り費用には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用は含まれていないものと承知をしております。処分のための積立てはしていますけれども、リサイクルについての買取り費用は含まれていないものというふうに承知をしております。 　他方、太陽光パネルは将来大量廃棄が見込まれており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保や資源の有効利用の観点から、リサイクルを推進する必要があるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、環境省では、リサイクルに関わる技術開発や処理設備の導入等を予算事業で支援をしております。これにより、リサイクル費用の低減という形で国民に還元を将来的にされる、さらには、リサイクルにより資源が有効利用されることは広く国民にも裨益するものというふうに考えております。 　例えば、太陽光パネルの枠組みのアルミなんですけれども、かなりアル

委員言われるように、審議会の意見具申では、全ての太陽光パネルにリサイクルを義務付け、製造業者、輸入業者にリサイクル費用の負担を求めるものでありました。 　しかし、現状においては、必要な処理体制が不足をしている、またコスト負担の公平性の面でも課題がある。そのため、本法律案では、まずは多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、段階的に規制強化をすることで制度を実効的なものとしようとするところであります。 　さらに、国としては、収集運搬、保管、リサイクルの各段階において支援を行い、リサイクルの取組を加速化させてまいります。将来の大量廃棄に備え、社会全体のコストを抑制し、リサイクルの処理体制を構築しながらリサイクルを着実に進める観点において、本法案が現時点では実効的というふうに考えております。 　その上で、本法律案の附

済みません、手短に。 　風力発電を導入する上でも、太陽光発電と同様に、廃棄物の排出抑制やリサイクルを進めていくことが、進めることによって環境負荷をできるだけ低減させることが必要だと思います。 　風力発電設備については、串田委員の答弁でもさせていただきましたが、基礎を除いた風車本体は鉄や銅等が重量比で約九割を占めておりまして、それらの素材についてはリサイクルのルートが既に確立しております。 　一方、モーターに使われる永久磁石や主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、現状リサイクルが難しいとされています。このため、環境省としては、リサイクル体制の確立に向けて技術開発等の検討、実施を進めているところであります。 　引き続き、環境負荷を低減させながら、風力発電を含む再生エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

今言われた差額を埋める制度を導入するということは、今考えてはおりません。 　やはり、先ほどから答弁をさせていただきますけれども、九州電力とか北海道電力のようにコンソーシアムを立ち上げようとされていて、九州電力については、昨日、九州電力の関連の太陽光パネルについては全てリサイクルを進めたいということも発表もされております。 　そういう中で、規模がある程度確保できると将来的にはリサイクル費用が下がってくる可能性がありますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。

将来の大量廃棄に備えて全国的に太陽光パネルの処理体制を構築するためには、リサイクル関連施設の立地していない地域におけるこの施設の導入などの財政支援は非常に重要だというふうに考えております。このため、法律案では、国が財政上の措置等を講ずることを努めなければならない旨を規定しているところであります。 　その上で、補助率を始め財政上の措置の具体的な内容については、リサイクル関連施設の整備状況やリサイクル技術の進展等、その時々の事態を踏まえた上で機動的に検討、設計する必要があるというふうに考えております。このため、こうした内容について毎年度の予算要求、編成プロセスの中で検討、設計することが適切であり、法律上に規定することはなじまないものというふうに考えております。 　なお、環境省では、令和八年度予算において、太陽光パネルのリサイクルに関し、リサイクル設備及び保管施設の導入支援、再生材の価値向上