環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

お答え申し上げます。 　石綿による健康被害については、現在も新規の患者認定が続いている状況であります。重篤かつ、委員のお話のように予後が悪いとの実情を踏まえ、被害を受けた方の迅速な救済が重要であるというふうに認識しているところであります。 　環境省では、平成十八年に石綿健康被害救済制度を開始してから約二十年間、適時適切に見直しながら着実に運用してきたところであります。指定疾病の認定件数は、令和六年度末の時点で、中皮腫や肺がんなど、二万件を超えたところであります。 　この四月には、委員からもお話がありましたけれども、制度開始以来初めて療養手当の増額も行い、今後も基本的には毎年見直す方針としているところであります。 　引き続き、物価動向等、制度を取り巻く状況の変化もしっかりと注視しながら、石綿による健康被害者や、御遺族の話も出ましたが、御遺族の方に真摯に寄り添って、迅速な救済に全力で力

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 　このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 　このため、主たる排出源が特定される事例もあるんですけれども、一方で、一般的には、排出源の特定がなかなか困難な場合が多いというふうに承知をしております。 　健康リスクの低減の観点から、先ほど局長から説明がありましたけれども、水質のモニタリングを通じて汚染状況を把握し、飲用摂取を防止することが重要であるというふうに考えております。 　水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、四月から遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準に引き上げられたところで

お答え申し上げます。 　現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。 　このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。 　具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしております。少量の血液から血中のＰＦＡＳが分析できる手法を開発し、一定の成果が見られているところであります。 　また、子どもの健康と環境に関する全国調査であるエコチル調査の中で、ＰＦＡＳと健康影響との関連について分析をし、これまで、九本の研究成果を発表しているところであります。 　加えて、ＰＦＡＳを含めた化学物質の人への平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を実施し、現在までに、千名を超える方に調査の御協力を

飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。 　ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。 　一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調査等も行っているところであります。 　今後も引き続き、自治体に対して技術的な助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、地域の方々の不安の声を真摯に受け止めているところでありますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによるリスクを正しく知っていただくため、科学的知見を踏まえた正確で分かりやすい情報発信により、適切なリスクコミュニケーションを行うことが重要であるというふうに考えています。 　このため、環境省では、広くＰＦＡＳについて御理解をいただくために、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集やリーフレットをホームページで公開するとともに、より詳しく情報を収録したハンドブックを自治体へ配布するなど、情報発信を行っているところであります。 　また、環境省から自治体に対し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きなどを通じた技術的助言も行っております。 　このような取組を通じて、引き続き、国民の安全、安心につながるリスクコミュニケーションに取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　土壌や水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。 　対策の実施例が限られておりますが、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。 　具体的には、ＰＦＯＳ等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解処理やイオン交換樹脂などを用いた濃度低減技術の実証を行うなどの取組を進めているところであります。 　こうした事業で得られた成果を取りまとめて公表するとともに、更なる技術の実証にも取り組み、自治体への技術的助言等も行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。 　水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。 　また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響している結果というふうに考えております。 　引き続き、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の解明に向けた調査研究と必要な対策に環境省として取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 　我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 　また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動への財政支援のほか、アドバイザー派遣や研修等の支援をしているところであります。 　また、さらに、海洋保全に取り組む自治体や漁協、企業、団体、学校などが参画する里海づくりネットワークを設置し、情報共有やマッチング等を推進しているところであります。 　引き続き、アマモなどの藻場の育成を目指す里海づくりの取組を推進してまいります。

マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います。エネルギーなんかでも、ベストミックスなんというと結構ごまかせると言っちゃいけませんね。 　環境大臣の立場から考えれば、長距離で走れる電気自動車に全てなるとか、それも日本が開発できてなればそれはすばらしいと思いますし、再生エネルギーが安定的に、蓄電池がすばらしいのができて、全て再生エネルギーで蓄電池を使ってできればいいと思うんですけれども、やはりそこに進んでいくためには、技術革新、ステップアップしていかなければいけないと思いますので、今我が国では、繰り返しになっちゃいますけれども、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車など、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考えの下、マルチパスウェー戦略を掲げているところであります。 　こうした考えの下、電気自動車の国内市場の拡大も環境省としては重要というふうに考えています

済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。