環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　できるだけスピードアップして健康調査が実現できるように、私も全力を挙げたいと思います。

○伊藤国務大臣　公式確認から現在に至るまで、これほど長い時間が経過した理由は、まさに一言では言い尽くせませんけれども、歴史の頭からひもとくと、まずは、当初の対策の遅れが被害を拡大したことがあります。それには当時の役所もチッソもあると思います。それから、環境や健康への深刻な被害というのは容易に回復できないということがあると思います。 　そして、水俣病が終わらないということの認識というか、定義でありますけれども、これは、私は、まず、水俣病で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるということですね。それからまた、今日の議題にも何度も出ましたけれども、訴訟を行っている方がいらっしゃる、認定されなかった方がいらっしゃる、また、被害者として認められなかった方がいる。それと同時に、認められたけれども、あるいは被害者として認められたけれども、それに対する国や自治体あるいはチッソからの、政策なり賠償が十分でな

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会でのみんなのメダルプロジェクト及びインクカートリッジ里帰りプロジェクトにおける日本郵便の取組については、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるＣＯ２の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることでその積極的な参加を得たことなどの点で大変すばらしい取組であると考えてございます。 　脱炭素化と資源循環の両立を図って循環型社会を実現するためには、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠でございます。加えて、両者をつなぐ物流業者の果たす役割も極めて重要であるというふうに考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によれば、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方を幾らか若しくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では五五％でございまして、欧州、北米、アジアの先進国十七か国のうち最も低かったと承知しております。 　また、昨年十一月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、若年層の関心が低い傾向があることや脱炭素への取組の効果がどれだけあるか分からないという回答が多く寄せられているということが示されております。気候変動についての若年層に対する効果的な情報発信や彼らの関心をいかに行動につなげさせていくかが大きな課題だというふうに考えてございます。 　こうした調査結果を踏まえ、気候変動対策をより一層推進するため、国や自治体、事業者だけでなく、国民一人一人の皆様の意識向上と行動変容を更に促して

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　神奈川県や大阪市などにおいて、委員今御指摘の甘味料の調査が実施されたことは承知してございます。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムなどの生活排水等の追跡指標としての有効性などを調査したものと認識してございます。環境省として現時点でこのような調査は行ってございません。 　なお、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定された清涼飲料水における使用基準と比べて十分低いものでありました。この点からも、環境汚染実態の把握のための調査を行う予定は現在はありません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定され、清涼飲水における使用基準と比べて十分低いものであることから、調査を行う必要はないと現在考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＥＵでは、プラスチックを含む漁具の分別収集、処理費用を漁具の製造事業者等が負担する指令が加盟国に発出されたことを承知しております。 　こうした拡大生産者責任の考え方はプラスチック資源循環において重要だと考えております。その上で、漁具の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、事業者等の各主体が役割分担によって対応することも重要だと考えております。このため、製造事業者のみに一律に責任及び負担を求めることについては慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法においては、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して、生分解性プラスチックの活用を始め原材料の工夫を行うなど、製品の環境配慮設計を行うこととしております。また、排出事業者には、排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとり、リサイクル等を行うことを求めておるとこ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この風力発電施設の設置に当たっては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であるというふうに認識しております。 　このため、環境省では、平成二十五年度から平成二十八年度まで、有識者による検討会において、技術的な検討を行い、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を作成いたしました。 　また、風力発電事業の実施に当たっては、事業者が当該指針を踏まえ、環境影響評価法に基づき、騒音を含めた環境への影響について適切に調査、予測、評価を行い、その影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　環境省としても、事業者が適切な環境保全措置をとるよう環境大臣意見を述べております。今後とも、関係省庁や関係の地方自治体とも連携し、風力発電施設に係る騒音による生活環境への影響の未然防止に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のこの本指針では、直接的な健康への影響のみならず、騒音を煩わしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。 　具体的な指針値については、風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風況、風の状況ですね、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。 　環境省としては、本指針に基づき風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者へ対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価をすること、また、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。風力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。 　環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール条約等の湿地について、条約湿地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。