環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。 　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。 　また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年の約二十万トンから実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。 　環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料化には特化しておりませんが、容器包装リサイクル法の施行全般について評価を行っておりますが、この枠組みの中で施策の効果の把握や評価を実

○国務大臣（伊藤信太郎君）　花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。 　昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように御指示がありました。これを踏まえ、令和五年度の補正予算の施策の一部費用を計上するなど、関係各省庁において取組が進められております。 　環境省としては、杉の雄花花芽の調査について、公表情報や詳細化、そして対象地域の順次拡大を図るとともに、自治体や学会等と連携し、花粉症予防行動の周知などに取り組んでおります。 　関係閣僚会議の副議長を拝命している環境大臣としては、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となった花粉症対策

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この環境省が作成した黄砂とその影響調査、健康の影響調査ですね、このパンフレットの中で、杉花粉と黄砂の飛来が時期的に重なる等、これに関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんけれども、この花粉症と黄砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国民の皆様の健康を守るために環境省としてもプロアクティブに進めてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってまいりたいと思います。 　また、令和三年度から全国展開している熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。 　昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引を策定、公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。 　事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除外し、制度の合理化を図るものであります。国が環境影響評価法の手続の一部を事業者の代わりに行うものではございません。 　事業者には、国の環境影響調査の結果等を考慮し、自らの具体的な事業計画において環境影響評価を行う義務が課されます。このため、引き続き事業者における適正な環境評価、環境配慮に関する責任は確保されるというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。 　政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとしてＳＡＦの導入促進を位置付けておりまして、このＳＡＦがＧＸの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。 　環境省としても、現在策定を進めている第五次循環型社会形成推進基本計画において、重要な取組として位置付けたいと考えております。また、ＳＡＦの製

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように自負しております。