環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 　ＣＣＳについては、今後、本格的に事業化が進んでいくものでございまして、現段階で、工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないということでございます。 　環境影響評価法の対象とする必要があるか否かについては、今後、ＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ検討を深めてまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないという認識だと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の環境基本法第四条、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行われることを求めてございます。 　また、本法案において、二酸化炭素の漏出時に海洋環境への影響が懸念される、海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第四条の趣旨にのっとり、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出を防止するための対策が取られるということになっております。

○伊藤国務大臣　委員とは見解を異にします。

○伊藤国務大臣　意見が異なると言った部分は、事業が進まなくなるからそうしなかったという意見と異なるという意味で申し上げたわけです。 　御指摘のとおり、例えば苫小牧の実証事業の例からも、自治体や関係者等の地元の御理解は非常に重要だというふうに考えてございます。 　一月に公表された今後の海底下のＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申においても、事業の対象となる地域の状況に応じて、関係者との対話を通じて信頼関係を構築することは非常に重要だというふうにされてございます。 　また、海洋投棄を規制する国際条約であるロンドン議定書のガイドラインにおいて、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるということを踏まえ、現行の海洋汚染等防止法の許可制度においても、広く国民からの意見の提出の機会を設けているところでございます。 　こうしたことを踏まえて、今国会

○伊藤国務大臣　このどちらの法案も、二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて重要であるというふうに考えております。これまで環境省では、水素サプライチェーン構築の実証事業やＣＣＳの社会実装、海洋汚染等防止法による海底下のＣＣＳの許可制度の運用を取り組んでまいりました。 　委員御指摘のＣＣＳの環境リスクについては、定量的に算出することは困難でございますけれども、ＩＰＣＣによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理すれば、二酸化炭素の漏えいする確率は長期にわたり非常に低いとされているところでございます。 　しかし、何事にも絶対的な安全というものはありません。海洋環境保全への支障が生じないように、最新の科学的知見に基づき、適切にＣＣＳが実施されることが重要でございます。 　環境省としては、本法案に基づき、経済産業省とも連携を図って、環境に配慮したＣＣＳ事業を進めてまいりたい、そのように考えて

○伊藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　私は、環境問題というのは、究極的には、価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にはいろいろやりますけれども、次世代に継続可能といいますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動をするかという、その行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で一億二千万、地球全体で八十億になります。ですから、そういう意味において、地球全体で、やはり同心円の問題だと思います。個人、地域、国、地球ということであります。したがって、環境問題は、やはり一人一人にとって、自分事として、そしてまた地球全体のこととして御理解いただいて、行動に移してもらうことが重要だと思います。 　その上で、現実の暮らしの中で何ができるか。例えば、住宅の断熱化とか省エネ化の導入もあるで

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　先月の二十八日に、環境省、山梨県、そして静岡県、これが事務局を務める富士山における適正利用協議会、ここにおきまして、富士登山オーバーツーリズム対策パッケージが取りまとめられたところでございます。この夏の登山シーズンから、今委員御指摘のように、山梨県側では、ゲートを設置して特定の時間帯の通行を禁止する新たな取組、いろんな取組が行われるところでございます。 　委員御指摘の情報発信、これについても、この同協議会が運営している富士山オフィシャルサイト内において、新たな、新たに実施するオーバーツーリズム対策の内容を多言語で発信していくことであります。日本の、日本政府観光局、こことも連携して、訪日外国人旅行者に対しても効果的に情報を届ける手法を検討の上、進めてまいりたいと思います。 　こうした情報発信、これを通じてオーバーツーリズム対策について

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘は、環境問題、環境政策は同心円の問題だ、そういう考え方と軌を一にする非常に重要な御指摘だと思います。 　家庭用廃食用油脂のエネルギーとしての活用、これは、例えば、今御指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動車用燃料として利用した例が御指摘のことも含めてあります。こうした家庭用廃食用油脂をエネルギーとして活用する取組、これは、資源循環のみならず、気候変動対策、これにも資するものでございまして、また地域の特性や循環資源の性状等に応じた取組であります。 　そういうことから、環境意識の向上や地域の活性化の観点からも大変重要であるというふうに考えております。現在策定を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても重要な取組として位置付けてまいりたいと考えており

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生物多様性の確保のためには、認定された計画に基づいて、活動主体が長期的、継続的に生物多様性の増進活動を実施することが重要だというふうに考えております。 　そのため、本法案では、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けております。万が一、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には認定を取り消す旨も規定してございます。そして、この認定の取消しを行った場合には、その活動場所を国際的なＯＥＣＭの登録から除外する予定でございます。 　長期的に活動を継続するに当たっては、様々な支援も必要、また重要というふうに考えておりまして、現在、環境省では、専門家等による助言、伴走支援、持続可能なモニタリング手法の開発、普及、活動の継続性や活動の効果を