環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　国会会期中であり、その日は閣議を始めとして官邸で四つの閣僚級会議があり、ほかの公務もありました。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段のことについてももう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、その日は、閣議のほか、能登半島地震復旧、あっ、復興・復旧本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で五つあったわけでございます。ですから、国会日程という御説明を申し上げましたけれども、国会日程を含む公務ということでございますので、大臣の公務というのは外せませんので、物理的に、私自身は行きたかったわけですけれども、行けなかったということを御説明申し上げたいと思います。委員会がなければ国会日程がないというわけではないということでございます。 　それから、二つ目の御下問でございますけれども、私も含め政務三役、また審議官を含め環境省が力を合わせて累次の話合い、懇談に臨むということでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。 　完成するまでの間は民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百班体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先日、どうやったら公費解体が早く進むのかということについて環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては法務省の登記官が滅失手続をするということで進むと。それから、所有者が明確でないということにおいては宣誓書方式でやるということで、知事からも関係市町村からもこれで非常に面的な公費解体が進むと感謝されているところでございます。 　委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　電気代の高騰、そういうこともあって経済的に困窮してエアコンを使用できない方に関しては、既存の枠組みを周知しつつ、適切な支援がなされるように関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、特に高齢者については、暑さを感じにくいなどの理由から、エアコンを持っていても使用していないケースも見受けられます。昼夜を問わずエアコンを適切に利用していただくことの有効性、これを関係府省庁とも連携してしっかり呼びかけてまいりたいと、そのように考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この熱中症対策の推進については、令和五年五月に閣議決定した熱中症対策実行計画を踏まえて、熱中症対策推進会議を軸に関係府省庁と一体となって取り組んできております。 　具体的には、熱中症特別警戒情報の確実な運用、暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の普及促進、また、実行計画に基づき、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しつつ、熱中症予防強化キャンペーンなどを実施しております。こうして国民の皆様への熱中症予防行動への広い呼びかけに取り組んでおります。 　熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成すべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、この指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の指定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業を実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行ってございます。 　熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。 　一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。 　さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図り、水俣病問題の最終解決を図ることを規定する水俣病特別措置法が制定され、更に対象を広げ、一時