環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体など新制度の普及、定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しながら、熱中症予防強化キャンペーンを実施しております。環境省の熱中症予防情報サイトを通じた各種啓発資材、情報の提供や、エアコンの早期試運転の呼びかけを行ってもございます。こういったキャンペーンを通じて、国民へ熱中症予防行動を広く呼びかけてまいりたいと思います。 　政府の熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という高い目標を掲げてございます。これを達

○伊藤国務大臣　専門的な立場から御指摘をいただきました。 　廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。 　こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に従い適正な処理が行われるよう、平成十七年に、都道府県知事等に対して、その基準の明確化を図る通知を発出してございます。 　具体の場面における廃棄物処理法の適用については都道府県知事等が行うこととなりますけれども、環境省としては、廃棄物処理法が適切に運用されるよう、引き続き、地方自治体に対し必要な技術的助言などをしっかり行うとともに、全国の廃棄物リサイクル行政の主管課長等が集まる会議等の場を通じて周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素化と資源循環、これをパラレルというか、一つのことではありますけれども進めるためには、廃棄物処分業者と製造事業者との連携が不可欠でございます。より一層、その連携を強化していくことが重要だと思います。 　現在、製造事業者等は、再生材に対して一定の品質と量の確保を求めておりますが、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能かといった情報を入手することが難しい状況もございます。そうした情報を製造事業者等が容易に入手できる環境を整備することが重要だと考えております。 　このため、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、ここにおいては、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者に対し、廃棄物の種類ごとに処分した数量と再資源化した数量等を国へ報告することを義務づけてございます。その内容を国が公表するこ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までの合意を目指して交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されているところでございますが、昨年十一月に開催された第三回交渉委員会、いわゆるＩＮＣ３、ここにおいては、具体的な条文案について初めての議論の場となりました。我が国からは、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込むべきことを主張しました。 　来週カナダで開催されるＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき具体的な作業について議論することを予定しております。 　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含むできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、環境問題を考えるとき、とりわけこのプラスチックごみの排出抑制を進めるためには、国民の皆様の一人一人の価値観の変容、それに基づく行動変容、これが非常に重要だと思います。そのことが地域の活動、国の取組、国際的な広がりとなる、いわゆる私が常々言っている同心円の広がりだと思います。 　今御指摘があった、例えば、一人が一枚多くプラスチックバッグを使えば、世界で七十九億枚多く使われますね。それと同じように、一人一人の行動というものが量的にも広がりますし、それぞれの行動は、結局、企業行動にも影響すると思います。みんなが使わなければ、逆に、プラスチックは生産されません。 　でありますので、では、それを具体的に政策の中でどういうふうな意識づけをするかという話になるわけでありますけれども、例えば、今御指摘があったように、レジ袋の有料化を通じた意識づけ、あるい

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門、運輸部門、家庭部門など、あらゆる分野での排出削減に加え、森林を始めとする吸収源対策の推進も極めて重要だと思います。 　そのため、政府全体では、林野庁を中心として、森林の整備や木材の活用など、森林吸収源対策に取り組んでございます。 　環境省としても、林野庁等と連携しつつ、我が国の森林による吸収量をしっかり算定、計上し、国連に報告することで、対策を更に後押ししてまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　廃棄物の処理、これは国民生活にとって極めて身近で、一日も欠かすことができないものだというふうに考えております。適正な処理のために自治体の体制を維持していくことは、極めて重要であるというふうに認識しております。 　また、資源循環の推進、廃棄物処理施設の整備、災害廃棄物の対応など、廃棄物行政の様々な課題に対しては、自治体だけでなく、民間事業者と連携して対応することも重要だと考えています。 　この法律案においては、国の認定制度を通じて、民間事業者の先進的な再資源化事業の高度化の取組を促進し、官民連携の資源循環を推進することとしてございます。 　認定に当たっては、実証事業等を通じて、高度化の取組に関する知見の蓄積がある国が迅速に行ってまいります。これにより、地方自治体に事務負担をかけない形で民間事業者の資源循環の取組を後押ししてまいりたい、そのように

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いろいろ大事な御指摘をいただいたと思います。 　本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づき、その事務を行ってまいります。 　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うこととなります。一方で、地方公共団体の対応が必要となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいりたいと思います。 　その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認するということにしております。地域の生活環境の保全を第一に、認定に当たっての審査というものをしっか

○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、そして、私も常々申し上げているとおり、環境の問題というのはまさに同心円の問題であり、一つの法案、一つの政策だけで解決できる問題ではないと思います。 　我々がやはり次世代に持続可能な地球を残していくためには、思想面も含め、そして産業構造も含め、そして国や自治体の在り方も含め、そこの思想というものをやはり中軸に置いて、しっかり持続可能な形で社会を応援していく、もちろん、資源循環も含めてやっていくことが非常に重要だ、そのように考えております。