環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを創出する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々は、その環境負荷をなるたけゼロに近づけて、必要なエネルギーを安定供給するというその知恵が求められていると思います。 　今御指摘のように、太陽光発電は、やはり再生エネルギーを三倍にするということも一つの方向性にＣＯＰ28で決まっておりますので、急速に日本でも導入が拡大しておりまして、その結果、委員御指摘のように、景観や環境への影響等に対する地域の懸念、国民の皆様の懸念は高まっているというふうに私は思います。 　こうした懸念に応えるために、今、関係四省による有識者検討会を開催いたしまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めているところでございます。 　環

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。 　先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。 　これを踏まえて、経済産業省において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の申請時に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から関係法令の指定区域等の地理情報を幅広に収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載、公開するなどしております。 　今委員御指摘の既に設置したもののことについても、引き続き、関係省庁と連携しながら、地域と共生する再エネの導入を促進してまいりたい、そのように思いま

○伊藤国務大臣　再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。 　このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように、環境影響評価法に基づき、事業者に対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めております。 　実際に、北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において、重要な鳥類や渡り鳥への影響の観点から、事業規模の大幅な縮小を含む計画の抜本的な見直しを求めた事例もございまして、その後、当該の、環境大臣の意見に沿った対応がなされてい

○伊藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただきました。 　環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。 　先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか検討を進めているところでございます。 　引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。 　この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が性急に対応方針を整理することが求められていると思います。 　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟は禁止してございます。しかし、検討会で示された考え方も踏まえて、このような場所でも迅速な対応ができるよう、関係省

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国において二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取組を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、中小企業の支援を行える人材の育成、これが課題と認識しております。 　このため、環境省としては、令和五年度から、御指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業の取組を開始しております。昨年夏から認定申請の受付を始めておりまして、具体的には、最も基礎的な類型であるベーシック、これについては、昨年十月に五件の認定を行い、既に資格の取得が始まっております。今御指摘がありましたところでありますが。 　より知識水準が高度となるアドバンスト、これについても認定のための審査を進めておりまして、今年の夏頃までの認定を目指しております。さらに、高度なシニアアドバイザー

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のクビアカツヤカミキリによる梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在十三の都道府県において確認されてございます。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布を実施してきました。加えて、令和五年度からは、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金や特別交付税の措置による支援も進めてございます。 　また、農林水産省や林野庁と共催している外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有しつつ、都道府県の関係部局へも情報提供を行って対策を促しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携して、自治体の対策への支援を進め、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り、委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするように指示しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。 　さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援しております。令和五年度には四件、ナガエツルノゲイトウに関する事業を支援しております。 　今後も、農水省等々、関係省庁と連携しながら、防除手法の研究開発、情報発信や地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。