環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、五月一日の懇談の場において、発言の途中でマイクを切ったという、大変不適切だと考えております。私は、そもそも今回の一団体当たり三分間という時間は短過ぎるというふうに考えております。水俣病関係とも改めて懇談の場を設置しますけれども、御意見を丁寧に、十分に伺う運営をしてまいりたいと思います。 　今後の公害関係団体との意見交換についても、各団体と御相談しつつ、御意見を丁寧に伺うことができるような運営方法を検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病については、歴史の中で、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治救済が行われてございます。 　平成二十一年の水俣病被害特措法は、超党派の議員立法によって成立して、地域における紛争を終結させ、水俣病の最終解決を図ることを規定しております。こうした二度の政治救済により、合わせて五万人が、五万人以上が救済対象となってございます。特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえ、その立法趣旨を最大限尊重して、制度を運用すべきものだというふうに考えております。 　環境省としては、こうした歴史と経緯を十分踏まえつつ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現時点で即答することはちょっとできないと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この間、関係団体あるいは関係団体以外の皆様からも、多様な意見、また多岐にわたる御要望をいただいております。 　その中には、今御指摘のところもありますけれども、それ以外のところもございます。こういったものをよく精査して、現行法でできることを最大限にやっていくというのが環境省の立場だとございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病が公式認定されてから六十八年たつわけでありますけれども、その理由を一つに絞って言うことは難しいと思いますけれども、まずその六十八年の歴史をたどれば、まずは当初の対策の遅れが被害を拡大したこと、それから環境や健康への深刻な被害は回復が容易でないことがあるのではないかと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病の問題解決に関する特別措置法、いわゆる特措法ですが、これは、前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示しております。 　環境省としては、そうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、懇談会当日、各団体の話は私には全て聞こえておりまして、発言の途中で、後で分かったことですけれども、マイクの音量が切られてしまった方お一人については、団体として全体で七分程度お話しされ、全てお伺いしました。 　懇談会の退出の際、環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の質問がございました。マイクを切ったのか、切ったとしても誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、マイクを切ったことは認識していないと申し上げたところでございます。 　そして、その発言の途中、マイクを切らないでとかマイクの音量を下げないでという発言そのものは聞いておりません。また、私は、松崎さんのお話を聞くことに集中しておりましたので、松崎さんの話はしっかり聞いておりました。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私自身は、大臣就任以来、直接抗議を受けるような場面はございませんでした。 　一方、これまで、患者、被害者団体の御要望に関し、環境省側の回答が要望を満たすものでないことについて抗議を受けることはあったと承知しております。 　皆様の御意見、御要望、多岐にわたっております。それを丁寧に分析して、環境省として皆様に寄り添って真摯に対応していくことが重要と考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その日のうちに全文読まさせていただきました。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成二十五年、この最高裁判決においては、現行の認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないというふうに承知しております。 　一方で、総合的な検討の重要性が指摘された最高裁判決を踏まえ、昭和五十二年判断条件が、判断条件に示されている総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出いたしました。 　各県市において、この平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的検討が行われておるというふうに認識しており、引き続き密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。