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環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)に関連する発言1844件(2023-02-01〜2025-12-10)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 環境 (98) 地域 (84) 対策 (72) 取組 (61) 重要 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 努力させていただきたいと思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。  令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。  環境省としては、法律の適切な運用が図られるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) お答え申し上げます。  委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。  そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携しつつ取組を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。  したがいまして、当該事業の令和六年度予算案の金額は、令和五年度の六つの事業の予算総額から変化ないということです。ゼロにはなっていないということです。同じ額です。委員御指摘の事業についても、令和五年度と同額を計上しております。ということでございます。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。  御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。  しかし、今の委員の御指摘もありますので、この六年度環境重点施策集にはこの補助金のことも記載していることでもありますけれども、今後、もっと分かりやすい資料の作成や広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 前向きでございます。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 前向きに努力させていただきます。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 海外の民間団体が行った動物調査の結果でありますけれども、家畜の種類ごとにアニマルウエルフェアの観点から飼養方法等を規制した法律がないという点等を理由に低い評価がなされたものと考えてございます。  それのみの理由ではないかと思いますけれども、こうした低い評価がなされたことを事実として受け止めて、我が国としても、これ特に農林水産省になると思いますけれども、引き続き関係省庁と連携してアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理の普及等に努めてまいりたいと思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-03-22 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) お答え申し上げます。  アスファルト舗装とコンクリート舗装について、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、どちらにおけるCO2の排出量がより少ないかについては定かではありません。施工条件、あるいは条件等によって変わるものと認識しております。  他方、コンクリート分野の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に強制的により多くのCO2等を固定する環境配慮型コンクリート等の導入が有効手段の一つだと考えております。  環境省においては、一部の環境配慮型コンクリートによるCO2吸収量の算定方式、方法を新たに策定し、本年四月に国連に提出する見込みの我が国の温室効果ガス吸収量の報告に含めることを予定してございます。  引き続き、関係省庁と連携しながら、コンクリート分野の排出量削減にも取り組んでまいりたいと思います。