環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の五月十五日の政府答弁については、温室効果ガスの排出量の減少に関する詳細な要因分析のうち、最新の二〇二二年度に関して今後実施していくという趣旨で申し上げたと承知しております。 　他方、二〇二一年度までの詳細分析は完了しておりまして、二〇一三年度から産業部門の排出動向については、生産額の増加など経済活動要因で約四千七百十万トン増加した一方、電力の脱炭素化などによって約三千九百八十万トンの減少、エネルギー消費効率の改善によって九千七百五十万トン、約ですね、の減少となっており、生産額が増加しつつ部門全体としての排出削減が実現しているというふうに理解しております。 　先ほど申し上げたとおり、二〇二二年度の要因分析は現在精査中でございますが、二〇二一年度と比較し、産業部門のうち排出量シェアが大きな業種について、鉄鋼業では生産量と二酸化炭素排出量がいずれも減少

○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間が超過した一部の方について発言途中でマイクの音量を切るという運営をしたことは大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。 　環境省の責任者として私自身が五月八日に水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の位牌に焼香させていただいた上でお話をさせていただいたところでございます。 　こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいといった御意見、御要望があり、そうした場をつくるために現在調整を進めているところでございます。 　五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討し、改めて懇談の場を開催し、損なわれ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおりだと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおりだと思います。 　五月一日からだけではありませんけれども、私は日々、水俣関係の資料に目を通し、また読み、また文献も探り、また関係の映像や写真も拝見して、また関係者と、また、大臣の職責いろいろありますのでそれだけに二十四時間は使えませんけれども、皆さんの御意見も拝聴しているところでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病関西訴訟最高裁判決を受けた環境大臣談話において、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。また、苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々に改めて深い哀悼の念をささげ、本訴訟の当事者の方々を始め多年にわたり筆舌に尽くし難い苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますと述べられていると承知しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　当時の環境大臣と同じ気持ちでおります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　五十二年の判断基準が最高裁で否定されているわけではないと思いますし、その後の通知についても、最高裁の判断に基づき、総合的に検討するという形で通知されたものというふうに認識されております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように理解していると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえて更に思慮を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　いろいろ御指摘をいただきました。 　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、水俣病の問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合わせて五万人以上が救済されてございます。 　こうした歴史と経緯を十分に踏まえつつ、関係の皆様にできるだけ寄り添って対応するとともに、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。