環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　基準値を大幅に上回るＰＦＯＡが検出されたことは大変遺憾だと思います。

○伊藤国務大臣　今るる御説明で数字もお伺いしたところでございますけれども、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。 　そのため、環境省では、全国十万組の親子の協力を得て実施しているエコチル調査等を通じて、引き続き科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　御指摘のように、昨年十月、吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されたことが吉備中央町から発表されております。 　これを受けて岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道の水源である河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域にある資材置場の土壌や置かれていた活性炭からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたと承知されております。 　御指摘の活性炭については、岡山県からはその出どころは不明だと聞いております。 　環境省としては、引き続き、岡山県と連携しながら、情報の収集を努めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　この吉備中央町におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出事案については、地元地方公共団体において原因究明の取組が進められているところと承知しております。 　環境省としては、まずはこのような地元自治体による原因究明の取組が重要だと考えてございますが、引き続き、連携して情報を収集するとともに、必要に応じて技術的助言などを行ってまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、昨日、摂津市長が環境省を訪問され、担当者が面会したところでございます。 　環境省からは、二つの専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境等の目標値等の取扱い等について検討していること、それから、これまでに専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集について説明したと承知しております。担当者が説明した環境省の取組について、引き続きしっかり進めてほしいと御要望もいただいたとも聞いております。 　摂津市長とも今後も綿密に協議して、この問題の解決のために環境省も努力したいと思います。

○伊藤国務大臣　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　また、今御説明申し上げましたが、二つの専門家会議を設置し、ＰＦＯＳ等に関する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目標値等の取扱いについて、最新の科学的な知見等を踏まえて御議論をいただいているところでございます。 　昨年七月、専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性が取りまとめられ、環境省としては、これを踏まえて、国民の安全、安心のための取組を更に進めているところでございます。 　このように、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては必要な取組を進めておりまして、特定の企業の利

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　浄化槽の復旧については、環境省では、二月中旬にコールセンターを設置し、各家庭からの問合せの受付を一元化してございます。コールセンターから得られる情報のほか、各市町が把握している情報等も集約し、被害の実態把握を整理しつつ、戦略的に復旧を進めてまいりたいと思います。 　環境省では、能登半島地震により被害を受けた浄化槽について、市町村による復旧事業を支援することとしておりまして、国の負担率としては、市町村設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を十分の八にかさ上げしてございます。また、個人設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を三分の一とし、残りの部分についても、地方負担分の最大八〇％までを地方交付税で措置してございます。 　こうした補助メニューによって、市町村設置型の浄化槽のみならず、個人設置型の浄化槽についても、市町村の補助事業と組み合わせるこ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの総理の答弁と多少重なるところはありますけれども……（笠井委員「重なることはいいですよ。時間がないんだから」と呼ぶ）はい。 　避難道路を複数経路設定するとともに、必要な代替道路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手せず、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内避難をすることで住民の安全を尽くしてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　安全確保のために市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施することも考えております。また、余震等が発生し、既に避難している近隣の避難所等への被害が更に厳しくなる場合には、人命の安全確保の観点から、地震に対する避難行動を最優先し、あらかじめ定めている広域の避難先に速やかに避難することを実施することとしております。 　また、国及び自治体は、住民等の避難を円滑に実施するために、避難経路や避難手段等について確認、調整等を実施することとしております。

○伊藤国務大臣　今回の地震で得た教訓を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。