環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。 　今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などいろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。 　海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考えの方もいらっしゃると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について政府の立場でコメントすることは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は見解を異にします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところでございます。 　委員御指摘の二〇二三年の意見書については、電力部門の脱炭素化、再エネの最大限導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力強化、エネルギーの安定供給を同時に実現するための方向性として重要なものというふうに認識しております。 　引き続き、このＪＣＬＰを始めとした企業関係者等の様々な意見、これをしっかり伺いながら、ネットゼロの実現に向けて、関係

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。 　環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、この被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、し尿、災害廃棄物の処理でございます。そして、ペットをたくさん飼っていらっしゃるんですね。ペットを飼っている被災者に対する支援、もちろんペット支援でございますけれども、を行ってきたところでございます。 　私自身、宮城県の出身でございまして、発災当時、津波のそばにおりましたので、まあ今おかげさまで命が長らえておりますけれども、そういう経験をした者として、今回の地震で被災された皆様にしっかり寄り添って、被災者

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。