環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被災者が一日も早く安心できる暮らし、それを取り戻すためには、災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると思います。 　今回の地震による災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、被災市町村の災害廃棄物処理を支援する災害等廃棄物処理事業補助金について、地方財政措置と合わせて国の負担率を九七・五％としたところでございます。 　私も、県の災害対策本部に出たときに、珠洲の市長から直接要請を受けました。 　このように、被災市町村に対してしっかり財政支援を行っているところでございますけれども、珠洲市のように、二・五％も現状ではなかなか負担できないという市町村はたくさんあると思います。各市町村の具体的な被害状況を踏まえて、それぞれの財政力に鑑み、追加的な支援が必要となる自治体に対しては更なる負担軽減を行うということで検討しているところで

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。 　内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。 　引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まずは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行、これは、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政策課題であると認識してございます。 　御指摘のＲＰＦ、マテリアルリサイクルは、古紙や廃プラスチック、こういうリサイクルが困難なものを主原料とした固体燃料でございまして、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術だというふうに考えてございます。 　環境省としては、ＲＰＦ製造設備等を設置する事業に対して、これまでも財政支援を実施してきました。引き続き、ＲＰＦの製造業者の皆様ともよく連携して、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類の燃料としての活用を促進してまいりたいと考えてご

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御案内のように、ＣＯＰ28において、岸田総理から、世界で再エネ容量を三倍にする議長国ＵＡＥの目標に賛同することを表明しました。また、日本、米国、英国、フランス、ＵＡＥ等の原子力利用国は、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍とすることを宣言しました。 　日本としては、二〇三〇年度の四六％削減目標の達成、さらには、その先、できれば五〇％の高みを目指しているわけですけれども、二〇五〇年のネットゼロの実現には電力の脱炭素化が必要不可欠だと考えております。そのためには、再エネの最大限導入拡大に加えて、あらゆる選択肢を追求していくということが必要でございます。 　我が国は、二〇三〇年度の再エネ比率を三六％から三八％にする目標を掲げてございます。この確実な達成に向けて、関係省庁間で緊密に連携して、国民

○伊藤国務大臣　環境省として、しっかり指示、助言を行ってまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この一般廃棄物処理については市町村が統括的な責任を有しており、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物処理計画を策定することが求められております。このため、環境省では、都道府県に対して、一般廃棄物処理計画の策定について管内市町村に指導を行うように周知を行ってきたところでございますが、今の御指摘もございます。 　今後、さらに、環境省において、市町村における一般廃棄物処理計画の策定状況や、未策定の場合の理由等について実態把握を行います。そして、その結果を踏まえて、都道府県とも連携しながら、未策定の市町村において早期に一般廃棄物処理計画が策定されるように、強く指導助言を行ってまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　しっかり、環境省として、その役割を権限に基づき果たしてまいりたい、そして、指導助言を早期にしっかり行ってまいりたいと申し上げます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、一・五度Ｃ目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げてございます。そして、二〇二一年度には、二〇一七年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を重ねており、引き続き、対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。 　そして、世界全体で温室効果ガスが、どのような国がどういうパーセントで出してくるということでございますけれども、日本は三％でございます。一方、中国は三〇％台、アメリカは一〇％台の後半、そして、インドはますます上げていくわけですね。 　ですから、世界全体で、日本はオントラックで削減しておりますけれども、日本ももっともっと削減したいと思いますけれども、同時に、世界の百九十六の国がしっかり削減目標を達成しなければ、委員御指摘のように、なかなか一・五度Ｃという目標は達

○伊藤国務大臣　お答えします。 　その前に、先ほど二〇一七年と申し上げましたが、これは二〇一三年の間違いでございます。訂正させていただきます。 　先ほどの答えの中で少し触れておったんですけれども、この計画を立てる段階においては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体や気候変動に関する有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、今御指摘がありましたように、気候変動に関心を有する若者の団体等からもヒアリングを行う予定でございます。透明性のある形でしっかりと計画を立ててまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　熊類の指定管理鳥獣の指定については、先月十三日に達増岩手県知事を始めとする北海道東北地方知事会から御要望をいただき、これをしっかり重く受け止め、事務方に即具体的な検討を進めるように指示したところでございます。 　他方で、熊類の指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護管理上の大きな転換となります。過去には、過度な捕獲や生息地の改変を行った結果、熊類が絶滅又は絶滅の危機に陥った地域もございます。このようなことを繰り返さないためにも、人身被害対策を最優先にしつつ、専門家の意見を聞きながら、必要な対策を科学的に検証し、速やかに実行に移すことが重要でございます。 　現在、各都道府県における最新の熊の生息状況、被害状況等の収集、整理を進めてございます。今後、早急に熊類の専門家による検討会を設置し、指定管理鳥獣への指定の必要性を含め、対策を取りまとめてまいりたいと