環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。 　委員の御指摘を十分踏まえたいと思いますが、環境省としては、現地に環境職員を派遣し、被災自治体等との連絡調整を務め、情報を収集、把握した上で適切な対応をしてまいりたいと思います。 　それから、他省庁においても同じでございますけれども、適切に被災情報の収集、把握が行われることが重要だというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もう少しあった方がいいなと推測します。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要だと思います。二〇二二年度、三十五万トンを吸収するということで、これざっくり言って、一般家庭の十三万世帯分の年間排出量に相当いたします。 　この御質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収量について一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力は日本全体の温室効果ガス吸収量の二％程度に相当するという見通しもございます。 　将来的な目標については、海域利用の在り方や技術進展の動向などを踏まえて関係省庁と連携しながら検討して進めてまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催された第五回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。 　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等を推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になったように、栄養塩類の循環や水産資源、海域生態系との関係等のメカニズム、これいまだにちょっと解明されていない点が多いんですね。ですから、現時点ではまだ効果的に、エビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。 　このため、環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価方法の解説等に関する調査研究に取り組んでおります。 　水産庁や関係団体とも連携しつつ、こうした調査研究を引き続き推進するとともに、その結果、その成果に基づいて自治体の栄養塩類管理に対しての必要な支援をしっかり実施してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心を持っています。私にどれぐらいのリーダーシップがあるかどうか分かりませんけれども、私の能力の限りにおいてリーダーシップを発揮して、この問題についても取り組んでまいりたいと決意を申し上げたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力を強化することが重要です。 　本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものでございます。 　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 　第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関す

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で六四％であり、また市町村ごとにばらつきがあるということが明らかとなりました。 　こうした調査結果等を踏まえて、環境省では、本年二月、有識者検討会を立ち上げたところでございます。本検討会の議論を通じて、浄化槽の維持管理が適切に行われるよう、課題の整理や対応策の検討を進め、その内容を踏まえて自治体への指導助言等の必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　また、今月十日には、昨年度の調査結果を踏まえ、都道府県に対して、維持管理の指導をより一