環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。 　また、ニュースで見ましたけれども、ペットと一緒にいれないから車で寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そういう意味で、人命救助につながると私は考えております。 　被災者の、被災地の住民の方々の命や生活を守る観点から、大切なペットに関する対応も重要な災害対応でございまして、ペットを抱えている被災者の方々にも寄り添った対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　被災の状況にもよると思います。例えば、ペットが大型犬で、その避難している場所が近くであれば餌をやることができると思いますし、ただ、金沢に行くとかそういうときはできないと思いますね。そういうときは、やっぱり残していくことはできないと私は思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。 　令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。 　環境省としては、法律の適切な運用が図られるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。 　そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携しつつ取組を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。 　したがいまして、当該事業の令和六年度予算案の金額は、令和五年度の六つの事業の予算総額から変化ないということです。ゼロにはなっていないということです。同じ額です。委員御指摘の事業についても、令和五年度と同額を計上しております。ということでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。 　御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。 　しかし、今の委員の御指摘もありますので、この六年度環境重点施策集にはこの補助金のことも記載していることでもありますけれども、今後、もっと分かりやすい資料の作成や広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きに努力させていただきます。