環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員から、まさに大臣答弁を上回るような細かい御指摘また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。 　我が国の温室効果ガスの排出削減の実績は、委員から御指摘いただいておりますけれども、二〇二二年度に二〇一七年度比で約二三％減となって、二〇五〇年のネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。 　委員から御指摘いただきましたが、過去最低値を記録し、オントラックで継続できている要因としては、やはり何といっても国民の皆様の一人一人の努力、意識改革があったと思います。その結果、節電、省エネの努力というものが蓄積した。そして、そういうことが、産業界も含めて、あるいは地域社会も含め、国全体に同心円状に広がった結果、とりわけ家庭部門、業務部門、産業部門など、それぞれの分野においてエネルギーの消費量の減少につながった

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど余りにすばらしい御質問だったので、つい私が言い間違えたんですけれども、二〇二二年度に二〇一三年度比と申し上げるべきところを二〇一七年と申し上げたため、訂正させていただきます。 　今回も私の答弁内容以上の御質問だったので恐縮しておりますけれども、委員御指摘のパリ協定六条実施パートナーシップには、これまで七十六か国、百四十四機関が参加して、委員が御指摘になりましたけれども、クレジットの創出に必要な手法の策定、クレジットの活用状況に関する国連への報告等の課題に関して、優良事例の共有が行われてきたと承知しております。 　私自身も、ＣＯＰ28に出席して、大体両方で四十以上の二国間会談、閣僚級の会合で発言したわけでありますけれども、事あるごとに、パリ六条のフリーオペレーショナルというか、パリ六条がやはりもう少し全体で活用されることが必要だということを

○国務大臣（伊藤信太郎君）　礒崎哲史議員から、ＣＣＳ事業で扱う二酸化炭素の位置付けについてのお尋ねがありました。 　回収された二酸化炭素そのものは、我が国の廃棄物処理法上の廃棄物や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等における規制対象に該当するものではありません。 　一方で、二酸化炭素の貯留によって環境の保全に影響等が生じないよう、ＣＣＳ事業法案においては、ロンドン議定書の担保措置として、特に海域に貯留する二酸化炭素について基準を定めることとしております。 　貯留した二酸化炭素は、将来的に燃料や化学品の原材料など有価物となる可能性はありますが、一度貯留した二酸化炭素を取り出して利用するニーズについては現状では考えにくいとされています。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（伊藤信太郎君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてのお尋ねがありました。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずは、これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらに、ＧＸ推進戦略等に基づく施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据え、目標とそれを実現するための対策、施策について、環境省が中心となって関係省庁と連携しながらしっかりと検討を行ってまいります。（拍手）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ありがとうございます。 　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。 　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライフスタイルの変革を、何というんですか、推進するということに、促すということにしたわけでございます。 　関係法令である容器包装リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋有料化を公平かつ実効的に、また迅速に実施する目的として、審議会等の議論も踏まえ、省令を改めてレジ袋を有料化する、有料化、それをその中に位置付けたところ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。 　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。