環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　先月、今、山下委員御指摘の米国環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡ等に関する飲料水の規制値案、これを公表したということは承知しております。 　環境省といたしましても、厚生労働省と連携をしながら、専門家会議でこの水質の目標値等について今御議論をいただいているところでございます。今回公表されました米国環境保護庁の考え方、そしてまた、現在策定作業が進められているＷＨＯのガイドライン、こういったことなどを含む最新の知見というものを踏まえて、できるだけ速やかに専門家による議論を深めていただいて、その結果を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員御指摘の、ダイキンの工場周辺でＰＦＯＡ等が大きな関心事項となっているということは承知しておりますし、また、住民の皆様から不安の声が上がっているということは重々承知しておりますし、真摯に向き合っていかなければならないというふうに思っております。 　環境省でも、地元の自治体やまた市民団体の皆様方からそのような声を直接伺っているところでございます。現時点では、先ほど申し上げたように、ＰＦＯＡ等の有害性についての科学的知見が不十分でありますので、今御指摘のあったがん、また甲状腺、副腎、こういったものにどのような影響があったのか、こういった点について今専門家会議において議論をいただいているところでございますので、速やかに結論をいただいて、それを受けた上で、しっかりと国民の安全、安心のための取組、これを進めていかなければならないというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員から大変思いのこもった御質問をいただいたところでございます。 　公害行政、これは環境省の原点の一つでもございますので、しっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。ただ、そうした上で、こういった住民の皆様の不安があるということでございますので、それゆえに科学的な知見、これをしっかりと出していくということが住民の皆様の不安を和らげることにもつながる。それゆえに、今国際的にもこういう目標値等に関して議論が行われている、またそういったものを踏まえて専門家会議で御議論いただいているということでございますので、専門家会議において科学的知見がしっかりと出されていった上で住民の皆さんの不安というものも払拭できるでしょうし、また風評被害といったものに対しても払拭できるのではないかと考えております。 　どのような知見が出てくるのかしっかりと見守りな

○国務大臣（西村明宏君）　必要な科学的知見を求める上で必要なものに関しては、委員御指摘のとおりだと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　専門家会議において必要な調査等々は当然行っているものだと承知しております。調査研究、どういったものが今行われているか詳細には承知しておりませんけれども、もし詳細にということであれば、事務方の方から答弁させます。

○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、健康被害に関してその科学的知見が明らかになった場合は当然そういった社会的責任を果たしていただかなければならないというふうに考えますけれども、現状において、今事務方からお話もあったように、科学的知見、これをしっかりと専門家会議で調査いただいておりますので、それを見た上で対応していかなければならないと思いますが、ダイキンといたしましても、今言ったように、排出していたわけですけれども、現状まだ法規制が行われていない状況におきましても、製造と使用は現状全廃をして、地下水の浄化等といった汚染対策には取り組んでいるというふうに承知しておりますが、こういった最新の知見、これを基にして関係自治体に助言するとともに、ダイキンに対しましても今後の対応を促してまいりたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘のあったデュポン社の件ですけれども、これ訴訟になって、非常に多くの訴訟、三千五百件の健康被害を訴える訴訟があったというふうに承知しておりますけれども、これの上で、訴訟の判決ではなくて和解によってその補償が行われたというふうに承知しております。 　ダイキンにおいてはまだそういった状況で、法的な係争にはなっておりませんけれども、アメリカのデュポン社の件とは全く同一に見るわけにはいきませんけれども、委員御指摘のように、ダイキンがその汚染源となっているということが確定するのであれば、そういった社会的責任をしっかり促していかなければならないと思っています。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　住民の皆様の不安、これは本当に真摯に受け止めなければならないというふうに考えておりますので、委員の今御指摘のあった件に関しましては、専門家会議等も諮りながら検討してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年にＧ20において合意されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。 　そして、それの段階的にというお話ございましたけれども、例えば、このプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、二〇三〇年までに容器包装の六割をリユース、リサイクルすることや、また二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年限を示す六つのマイルストーン、これを示しているところでございます。 　その後制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて、環境配慮設計や

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。 　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。 　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大してい