環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　阿部委員御指摘のいわゆる神宮外苑地区の市街地再開発事業、これにつきましては、委員も御指摘になったように、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されたものでございまして、事業者において適切に対応が進められているものだというふうに認識をしております。 　その上で、一般論として申し上げますと、事業者が地域の方々と積極的にコミュニケーションを取り、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくことが重要だというふうに認識しております。 　また、都道府県等から相談がありました場合には、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言等、必要な情報を提供してまいります。 　今後、東京都において具体的な御相談があれば、それに対応する必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘のあった文庫の森、どの地域が文庫の森というか、詳細は分かりませんけれども、私も若い頃から神宮の森は様々なところ、明治神宮を含めて散策しておりますので、多くのところは承知しているところでございます。 　その上で、今御指摘のあった件でございますけれども、こういった環境影響評価、環境アセスメントをしっかりやっていくということは、事業者が調査また予測、評価を行って、その結果を公表して地方公共団体や住民の皆様から意見を幅広く聞いて、そして、これらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていっていただきたいというものでございます。 　東京都とのお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、東京都の方からそういった御相談がございましたならば、環境に配慮する事例の紹介、また調査方法に関する技術的な助言、そうしたものに関して適切に助言を

○西村（明）国務大臣　今、その写真を見まして、樹木というのは、確かに、その土地の特性、そしてまた気候の特性、そうしたものを踏まえながらその地域で根づいていくものだというふうに感じております。 　日本列島の北から南まで、それぞれ違った植生がございます。また、同じ地域においても、その土の質によってうまく植生が息づいていくかどうかというのもあると思います。そうしたものをしっかりと配慮しながら、様々な事業を進めていっていただくことを期待したいと思っております。

○西村（明）国務大臣　地元住民の皆様からＰＦＯＳ等に対する不安の声があるということは承知しておりまして、そのような声に対しましては真摯に受け止めていく必要があるというふうに認識しております。 　厚生労働省によりますと、現時点においては、ＰＦＯＳ等については血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないというふうに承知しております。 　環境省におきましては、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において様々な科学的な知見を踏まえて今御検討いただいているところでございます。引き続き、専門家の皆様による御議論を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の御不安の声、そしてまた地域住民の皆さんのそういった不安の声、これをしっかり受け止めながら、化学物質の人への暴露量モニタリング調査の今後の調査規模また期間等につきましては、これまで環境省としても行ってまいりましたパイロット調査の結果も踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の皆様の御助言をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　先月の二十三日に、東京都の方から、有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望といたしまして、ＰＦＡＳに関する国民そして自治体への情報提供等につきまして、今、大河原委員が御指摘になりました御要望をいただいたところでございます。早速、今月の五日に担当者間での意見交換を実施しております。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、これまでも多くの自治体から要望を受けているところでございまして、環境省では、本年の一月から専門家会議を設置して、東京都の御要望にもあるような、国民の皆様への情報提供の在り方や、ＰＦＡＳに関する対応の方向性について今検討を進めているところでございます。 　引き続き専門家会議で議論を深めていただき、安全、安心への取組を進めてまいります。

○西村（明）国務大臣　今、大河原委員が御指摘になられましたものは、米国の環境保護庁が二〇二一年の十月に、二〇二一年から二〇二四年のＰＦＡＳ戦略ロードマップとして提示したものだというふうに承知しております。 　国内におきましては、ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、製造、輸入等の原則禁止、公共用水域等での水質測定、対応の手引の作成などの対応を行ってまいりました。 　さらに、ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議において、米国も含めた海外の動向や様々な科学的知見を踏まえまして、我が国における当面のＰＦＡＳの対応の方向性というものを検討しております。 　引き続き専門家会議で検討を深めていただき、そうした結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今、新垣委員御指摘の国民への情報発信のためのＱアンドＡ集、これにつきましては、環境省が今年一月に設置したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、継続して検討いただいております。 　この専門家会議は、先ほども答弁がございましたけれども、来週十五日に第三回の会合を開催する予定でございまして、そこでの議論も踏まえて、夏頃を目途として最終的に取りまとめて、ＱアンドＡ集を公表したいというふうに考えております。 　今御指摘のありました血液検査の扱いにつきましても、このＱアンドＡ集の内容に含める予定でございます。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の一九七三年の日米合同委員会の合意におきまして、在日米軍による環境汚染が地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由がある場合、地元自治体は、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされております。これは委員の御指摘のとおりでございます。 　これまでも、沖縄県からこの合意に基づく立入りの要望があれば、米側に伝達をしておりまして、それは先ほど防衛省からもお話があったとおりでございます、今後も自治体の御要望に応じて、この合意の枠組みが運用されていくように、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘の、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、国会議員としてのまさに活動の在り方に関する重要な課題だというふうに認識しております。 　本件については、今委員からお話がございましたけれども、各党各会派で御議論いただくべき事項だというふうに考えております。自民党を含めて、それぞれの党、会派、ここにおける協議において、議論の進展を待ちたいと思います。