環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　大河原委員の御指摘のＰＦＯＳ等につきましては、関係自治体や地元住民の皆様から不安や更なる対策を求める声が上がっておりまして、そうした住民の皆様の不安の声を真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　こうした声や国際動向を踏まえまして、本年の一月に二つの専門家会議を設置して、現在、科学的見地から御議論いただいているところでございます。専門家会議では、暫定指針値を超過した地点の対応に関して、自治体向けのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを充実させることの必要性につきましても御指摘をいただいているところでございます。 　引き続き、専門家会議での議論を深めて、その結果を踏まえた国民の安全、安心のための取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　現時点におきましては、厚生労働省によりますと、ＰＦＯＳ等については、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうになっていると承知しております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、地元住民の皆様のＰＦＯＳ等に対する不安の声、これを真摯に受け止めていく必要があるというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、ＰＦＯＳ等への対応に関する専門家会議の中で、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省として行ってまいりましたパイロット調査、この結果を踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の助言をいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　広島サミットで採択されました首脳コミュニケ、これには四月に札幌で開催いたしましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において合意した多くの重要事項、これが盛り込まれました。 　ロシアのウクライナ侵略による複雑な国際情勢の中におきましても、気候変動、エネルギー、環境問題、こうしたものに対するＧ７の首脳レベルでのコミットメントが揺るぎないということを確認できたのは非常に意義深いというふうに考えております。 　中でも、気候変動、生物多様性、循環経済に関する三つの成果に着目をしているところでございます。 　気候変動につきましては、一・五度目標と整合していない主要経済国等に野心強化を、全ての締約国に二〇二五年までのピークアウトを呼びかけました。生物多様性につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施、ネーチャーポジティブ経済への移行、この推進を確認したところで

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が初当選された頃、九六年ですね、ちょうど大蔵大臣の秘書官になるかならなかったかという頃だと思いますが、この法案については詳細は承知してございません。

○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘の脱炭素と生物多様性、この共存というのは大変重要な課題だというふうに認識しております。 　環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。この制度におきましては、国や都道府県が定める環境配慮基準、これに基づいて、自然保護区等を考慮したエリアの中から市町村が再エネ促進区域を定めることといたしております。現在、有識者会合を開催いたしまして、本制度の活用、そして更に推進していくための検討を今進めているところでございます。 　こうした検討も進めつつ、計画策定を支援するマニュアルや、情報ツールの整備による技術的支援のほかに、区域設定に向けたゾーニングに係る財政的支援、こういったものを実施してまいりたいと

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員の方からお話がございました熱中症議連、望月義夫元環境大臣の思いを丸川会長が引き継がれて、そしてまた、朝日委員始め多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　今御質問のございました熱中症特別警戒情報、これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を、これを防止するために国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んではおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には主催者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考えております。 　環境省といたしましては、各業界において熱中症による健康被害を予防するための適切な対応を取っていただけるように、関係府省とも連携しながら

○国務大臣（西村明宏君）　これまでの熱中症対策としては、国民の皆様に適切な熱中症の予防行動、これに努めていただけるように普及啓発活動、これを中心に行ってまいりました。 　しかし、近年は気温が徐々に上昇しておりまして、熱中症による死亡者数が今、辻元委員御指摘のように、非常に高水準で推移をしております。また、気候変動の影響もございまして、極端な高温の発生リスクというものも増加しております。 　こうした状況を受けまして、普及啓発に更に加えた手だてが必要だということで、今回の改正法案では次の三点を盛り込んだところでございます。 　一つが、政府一体となった取組、これを強化するために熱中症対策実行計画を閣議決定計画とすること。そして二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表することによっ

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、これまでは普及啓発、こうしてくださいね、こうした方がよろしいですよという呼びかけだけだったわけですけれども、こういった法的なものを明確にすることによって、より情報発信等々が強化されて実効性が高まっていくものだというふうに認識しております。

○国務大臣（西村明宏君）　今副大臣の方からお話ございましたけれども、まず、基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的、主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。 　そうした中で、クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設、これを積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。 　そうしたことによって、まず、辻元委員御指摘の予算の話ございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明をしたところでございまして、先ほど御指摘のあったように、全国市長会からは、地域の自主的、主体的な取組の尊重を求めるとい