環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　この問題を縦割りでやるということではなくて、今回、その熱中症対策の様々な施策の予算について今御質問ございましたので、現状においては、例えば、学校のエアコンであれば設備費という形でやっていると、そしてまた、熱中症の警戒情報を発出するに当たっては気象庁の様々なシステムを利用するわけでございますので、そういったところに内数として入っているということでございます。 　今、辻元委員がおっしゃいましたように、環境省として全体の取りまとめをしっかりしながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今回、熱中症対策推進会議、これを設置いたします。これの中で、これは関係府省庁がメンバーでございますので、そうした中で、私も議長を務めさせていただきますが、この会議において確認して、政府全体として更なる対策の必要性、こうしたものをしっかりと検討してまいりたいというふうに

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員の今の御指摘のとおり、地球温暖化、また都市のヒートアイランド現象、こういったことによって、都市等において実際に人が感じる暑さ、これは厳しさを増しているというふうに認識しております。 　実際、夏になってオフィス街歩くときと地元に戻ってその山合いを歩くとき、同じ温度でも体感する暑さというのは違うというのは私のみならずみんなが感じているところではないかと思います。こうした真夏の、樹木の陰に入ったときと、ひなたに比べて大体体感温度が七度程度低くなるという報告もございますので、水とか緑、風といった、こういった自然の力を利用して暑さをコントロールする町中の暑さ対策、これの重要性が高まっているというふうに思っております。 　今、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインといったものを作成いたしまして、地表面や壁面の緑化、また暑さを和らげる技術の普及啓発、これに努めて

○国務大臣（西村明宏君）　神宮外苑というのは、国民の皆様や、また競技者の方々がスポーツに親しむ拠点でもあると思います。また、都市の住民にとりましても、まさに身近な自然との触れ合いの場でありますし、辻元委員が今御指摘あったように百年にも及ぶ歴史のある場所だというふうに認識しております。 　都の環境影響評価条例に基づいて提出された都知事の意見においても、環境保全の観点からの指摘がなされているというふうに承知しております。 　このように、この事業につきましては都の条例に基づいて適切に環境影響評価手続が実施されておりまして、事業者において都知事意見に基づく対応が適切になされていくものというふうに認識しておりますが、より良い環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件とか課題があるといった中で、環境へ最大限の配慮をした事業、これの実施を期待したいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、都の方からは確かに御相談はございませんが、先ほど申し上げたように、この事業につきましては、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されているものでございますので、事業者において適切に対応されるものというふうに認識はしておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、都道府県といったところから相談があった場合には、環境に、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言といった必要な情報を提供しているところでございますが、東京都から御相談が、具体的な御相談がございましたら、そういったものを踏まえながら助言をさせていただきたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　地球の温暖化に対応する中においては、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そして、この神宮外苑に限らず、再開発事業、これを行っていく上においては、環境へ最大限の配慮した事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　政府といたしましては、改正法案の成立後、夏の本番、これを迎える前に、閣議決定計画でございます熱中症対策実行計画、これを取りまとめる予定でございます。この計画に関係府省庁の対策、これをしっかりと盛り込んでいくことによりまして、一層の対策推進、これが期待できるというふうに考えております。 　また、早速、この夏から、環境大臣といたしましても、リーダーシップをしっかりと発揮して、関係府省庁や産業界、こういったところとも連携しながら、政府一体となった情報発信、これを行ってまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、今、宮崎委員御指摘の生物多様性分野について、昆明・モントリオール生物多様性枠組のこの実施を中心とした議論が行われました。Ｇ７が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。ＯＥＣＭの登録を推進することや、ＯＥＣＭのベストプラクティス、これを共有すること、こういったことなどが盛り込まれたところでございます。また、全てのセクターにおいて生物多様性を主流化させるためのＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意をいたしました。侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催すること、こういったことなども盛り込まれたところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。 　我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきましてはその技術を可能な限り引き下げていくということが従来の方針でございます。今回のＧ７札幌大臣会合でのコミットメントとも整合しているものと認識しております。 　引き続き、電力の安定供給、これを大前提といたしまして、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては、今局長からも答弁ございましたけれども、水素やアン

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。 　また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という目標と一致する場合、ゼロエミッション火力発電に向けて取り組むために使用を検討している国があるというふうに記載されておりまして、一定の理解を得たものというふうに認識しております。

○国務大臣（西村明宏君）　今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。 　今般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で、二〇三五年まで又は二〇三五年以降に小型車の新車販売の一〇〇％若しくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることに合意したものでございます。 　我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約二割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であるというふうに考えております。二〇三五年の乗用車の新車販売に