環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。 　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。 　中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることによって熊が人里に下りてこないようなことも掲げさせていただいておりますけれども、こうした対策により、熊が人の生活圏への出没をしないように防止策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

少し長くなってしまいますが。 　一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。 　御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。こうした結果、まずは受託者と市町村が価格交渉を行うことが重要であるというふうに考えます。 　今後も、フォローアップ調査を行うとともに、様々な機会を通じて価格転嫁の重要性について周知を行うこと等により、引き続き対応を促してまいりたいとい

再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに考えております。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設による森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識しております。現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 　連立政権合意書の内容も踏まえて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるようにスピード感を持って対策を取りまとめてまいります。

委員御指摘の事業は、自治体が整備する災害対策にも資する動物収容、譲渡施設に対して補助を行うものであります。ペットの一時預かりなど、災害対応機能を早期に強化することが必須であることを踏まえ、今回補正予算に初めて計上させていただきました。本補正予算案が成立すれば、本事業を効果的に執行してまいりたいというふうに考えております。 　また、動物愛護関連行政は、犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、国民の皆様からの関心が高く、課題も多岐にわたります。その重要性をしっかりと認識し、引き続き動物愛護関連の課題の解決に取り組んでまいります。

気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。 　我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政府一丸となって目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、国内での取組に加えてＪＣＭの仕組みなどにより、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献する日本の技術を活用しながら、日本の経済成長につなげてまいりたいという

再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検討を進めているところであります。実効的な規制となるように、スピード感を持って対策をまとめてまいります。

ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 　環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。 　また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。

気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。 　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりますけれども、技術を創出するイノベーションと併せて、今ある優れた技術の普及も含め推進していくところであります。この中で、再エネについては、繰り返しになりますが、環境への適正配慮や地域との共生を大前提に取り組んでまいります。 　それで、また、第七次のエネルギー基本計画の二〇四〇年に向けた政策の方向性、総論の中にこういう記載があります。特定の電源や燃料源に過度に依存しないようにバラン

イエスです。

うそはありません。