環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。 　また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業者が費用を負担し、撤去したと承知しております。

昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいというふうに考えています。

近年の再エネの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているということは認識しております。 　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。 　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う地域脱炭素化促進事業制度の活用を促しております。 　今後も、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入に向けて、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、屋根設置型の太陽光発電のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが重要だと考えております。 　環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画や地方公共団体の実行計画制度による公共施設への率先導入を進めるとともに、民間企業や住宅への屋根の導入を支援しております。 　さらに、耐荷重性の低い屋根や建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池について、早期の社会実装に向けて、今後、需要家向けの導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出していきたいと考えています。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向け、関係省庁と連携し、制度や支援措置を活用しながら、屋根設置型の太陽光発電の更なる導入拡大に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。

水質汚濁防止法において、施設の破損などによって、油を含む水の流出により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、事業者による応急措置の実施や都道府県知事への届出を義務づけているところであります。 　また、応急措置が講じられていない場合には、都道府県知事から応急の措置を講ずるべきことを命ずることができ、事業者がこの命令に違反した場合に罰則の対象となります。 　今後も、油等の流出による環境への影響の低減を図るため、事業者において適切な対応が講じられるよう、都道府県等と連携し、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えています。

御指摘の予算の規模については、減容処理の方法や、再生利用の最終処分先への運搬の在り方などによって大きく変わるものであり、現時点で試算は行っておりません。 　昨年九月に公表されたＩＡＥＡからの報告書においては、再生利用と最終処分に関する便益として、金銭面での検討だけでなく復興などの要素も含めるべきとされた上で、除去土壌の再生利用及び最終処分の取組の正当化はＩＡＥＡ安全基本原則に合致しているとの評価を受けております。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減のために除去土壌の再生利用等を進めることが重要であり、必要な取組を進めてまいります。

御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であります。 　環境省では、これまでの取組の成果や、昨年九月に公表された除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡからの報告書等も踏まえ、県外最終処分に向けた検討を進めております。 　具体的には、八千ベクレル・パー・キロ以下の除去土壌については、本年度中に再生利用の基準を策定すべく取りまとめを進めております。 　また、八千ベクレル・パー・キロを超える除去土壌については、最終処分の基準の策定を進めるとともに、最終処分量を低減するための減容技術の開発を行い、これらの検討状況も踏まえ、最終処分場の構造や必要面積等を含む複数選択肢の案を取りまとめているところでありまして、引き続き、最終処分、再生利用に向けて必要な検討を進めてまいります。

御質問ありがとうございます。 　二〇二六年度から本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としております。 　市場の運営に当たっては、制度対象事業者以外の市場参加要件の設定や、公正な取引を確保するための措置等、必要な規律を設定することとしており、さらに、取引価格の急騰や急落を回避するための措置としては、排出枠の上下限価格を設定することとされております。 　国として、排出量取引制度の対象事業者が制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展に向け、制度整備に取り組んでいくことが重要であると考えております。

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度を含む成長志向型カーボンプライシングについても、重要な取組の一つであり、その実現、実行に向けて引き続き貢献してまいります。 　また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界を含め、米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えています。

再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。 　環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。 　さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促進し、より積極的な制度の活用を推進してまいります。 　加えて、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとされ