環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。 　再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふうに考えております。 　関係閣僚会議でまとめましたメガソーラーに対する政策パッケージを速やかにしっかりと実施をしてまいりたいと思います。また、その中で、新たに連絡会議を設置して必要な情報共有を行うこともパッケージに織り込ませていただきま

今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。 　このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。 　また、世界に目を向けても、ＡＺＥＣとか、またＪＣＭの枠組みを活用して、アジア地域を中心に、排出削減とともに経済成長に貢献していくことが日本としてできていくのではないかというふ

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 　こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。 　また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。 　こうした法制度に加え、政府としても、技術開発、設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等高度化法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。 　その上で、将来の大量廃棄に備えて、

お答え申し上げます。 　熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。 　補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。 　また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。 　さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、クマ被害対策ロードマップを策定をいたします。ロードマップの中には、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で、目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱わな等の資機材の量などを明記することを想定しているところであ

お答え申し上げます。 　避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 　これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。 　今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定められております。新たな目標を達成すべく、令和七年度補正予算においても四十億円を計上しているところでありまして、引き続き、自治体のニーズも踏まえつつ、導入拡大に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。 　また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。 　八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。 　このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始め

今年度は、熊による死亡者数が、先ほども発言がありましたけれども、今の段階で十三名と、過去最多となっています。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態というふうに、強い危機感を持っております。 　しっかりと、十一月十四日にまとめましたクマ被害対策パッケージを実施をして、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化し、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを進めてまいりたいと思います。 　また、パッケージに基づいて、環境省では、緊急銃猟の円滑な実施、出没防止対策、ガバメントハンターの確保や熊の個体数推定など、対策をしっかりと実施してまいりたいと思います。 　何よりも、責任感とスピード感を持ってこれらの施策を関係省等とも連携しながら実施をしてまいります。

現行法を考えると、森林法を違反をしても、元に戻したりすれば事業が進められるような形になっています。 　そして、今、関係省庁で、地元と共生をできないような、若しくは災害のリスクがあるような、いわゆる私は悪いメガソーラーと言っているんですけれども、そういうものをいろいろと規制できないかといって議論をしているんですが、全員、委員お分かりのとおり、遡及というのはなかなか難しいところがありますので、今の事案をストップするということは法律的にはなかなかハードルが高いところであります。 　それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示し

環境省は、繰り返しになるところもありますけれども、地域における紛争を終結させて、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。やはり、公健法の丁寧な運用と医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などを取り組むことによって、全力を尽くしてまいりたいと思います。