環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然そういうふうに認識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　これまでもしっかりと重要な項目は詰めてきたものと認識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今申し上げたとおりでありまして、それは御指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになると思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動をいただくこととしております。 　また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。 　なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定め

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今まで、これまで行ってきたもので必要があるものというものについては公開しているという理解であります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省は、二〇五〇年のネットゼロを実現するため、温室効果ガス排出削減について指導的役割を果たす立場にあると認識をしております。この観点から、学校施設の整備に関する指導、助言等を、所管する文部科学省や公立学校の施設整備等を行っている地方公共団体とも緊密に連携し、学校施設を含む建築物の省エネ化、断熱化の取組推進に向け、積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省としては、脱炭素の観点から、ＺＥＢ化の推進の一環として、あるいは再エネ等の導入と併せた形で、各補助金、交付金を通じて学校の断熱改修への支援を実施しているところであります。これらの支援は、学校施設に限ったものではなく、その補助率についてはそれぞれの補助目的に応じて定めているところであります。 　いずれにしても、学校施設の断熱改修については、引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して進めてまいりたいと思います。