環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物に向かって銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。 　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、危険鳥獣

岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。 　環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。 　みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開に向け、地域の関係者と連携し、全力を尽くしてまいりたいと考えています。

当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。

昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考え

原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。

森委員にお答えいたします。 　この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱として進めてまいります。 　また、昨年十二月に再生利用の推進等に係る閣僚会議が開催され、本年春頃までに、再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成、コミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進に係る基本方針を取りまとめるとと

お答えいたします。 　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応については、今御指摘がありました、取りまとめられた審議会の報告書を踏まえ、三月二十八日に中央環境審議会から意見具申をいただいたところであります。この意見具申には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務付け、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、また、関係する情報を自治体等の関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 　環境省としては、現在、この意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであり、今後については、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案提出を目指してまいります。

大変意義深い御提案ありがとうございます。 　全国各地でこの再エネ導入が進む中で、使用済発電設備の適正処理、リサイクルが確実に行われるよう、必要な処理能力を確保していくことが重要であると認識しております。 　太陽光パネルのリサイクル制度に関する審議会の意見具申では、リサイクルに要する費用についてパネル製造業者等に負担を義務付けることが提言されており、意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであります。 　太陽光パネル等のリサイクルについては、各地に整備された施設において資源循環によって新たな付加価値が生み出され、地域の負担ではなくて、地域経済活性化や雇用創出につながっていくことが重要だというふうに考えております。 　こうした観点も念頭に置きつつ、今後も設備導入への支援を実施してまいりたいと思います。

御指摘のとおりでありまして、今、角倉次長から答弁させていただいたとおり、二本柱になろうかと思いますけれども、電子的なフォーマットの活用と周知徹底と、これをしっかりとやっていくことによって、こうしたことの再発防止に努めてまいりたいと思います。

今、様々、食品安全委員会の方から説明をさせていただいたことはそのとおりでありますけれども、ＰＦＡＳに関する食品環境影響評価に使用された文献等は、食品等から摂取するものに関する食品健康影響評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上、選定したということであります。 　それを踏まえて、私どもとしては、独立した立場の食品安全委員会が行った評価を踏まえて、まずは今回設定した一日摂取量を踏まえた対応が速やかに取られることが重要というふうに提言されており、環境省としては、提言を踏まえ、引き続き、水道事業者等に遵守や検査等を義務付ける水道水の水質基準化に関する手続を進めてまいりたいというふうに考えております。