環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。 　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三億七千万と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。 　委員御指摘の同行避難に関しては、地方自治体向けの人

○国務大臣（伊藤信太郎君）　中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。 　環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定、公表システムの提供等を実施しており、こうした支援策を経済産業省とも連携して分かりやすく公表しております。 　また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を令和五年度から全

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その要請書、五月一日にいただいております。私としては、各項目ありますけれども、あたう限りお答えしたいというふうに考えております。 　それから、懇談の回数、まず七月にやる予定でございますけれども、その状況を見て、どれぐらいが可能か、それから、私だけでなくて、政務三役それから担当の者が頻度多く開くように私としても指示しているところでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げたとおり、あたう限り回答したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　文書及び口頭、両方を考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　国会会期中であり、その日は閣議を始めとして官邸で四つの閣僚級会議があり、ほかの公務もありました。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段のことについてももう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、その日は、閣議のほか、能登半島地震復旧、あっ、復興・復旧本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で五つあったわけでございます。ですから、国会日程という御説明を申し上げましたけれども、国会日程を含む公務ということでございますので、大臣の公務というのは外せませんので、物理的に、私自身は行きたかったわけですけれども、行けなかったということを御説明申し上げたいと思います。委員会がなければ国会日程がないというわけではないということでございます。 　それから、二つ目の御下問でございますけれども、私も含め政務三役、また審議官を含め環境省が力を合わせて累次の話合い、懇談に臨むということでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。 　完成するまでの間は民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百班体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先日、どうやったら公費解体が早く進むのかということについて環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては法務省の登記官が滅失手続をするということで進むと。それから、所有者が明確でないということにおいては宣誓書方式でやるということで、知事からも関係市町村からもこれで非常に面的な公費解体が進むと感謝されているところでございます。 　委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。