環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)に関連する発言2259件(2023-02-01〜2026-07-16)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2025-03-25 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
市町村が暮らしの安全のために緊急銃猟を円滑に実施するためには、御指摘のとおり、その判断基準、安全対策、捕獲方法等を含め、緊急銃猟の実施に必要な対応を網羅的に整理したガイドラインをお示しすることが重要であると考えております。
このため、策定を検討しているガイドラインでは、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項などを盛り込むことを想定しており、御指摘の点もしっかりと踏まえた上で、内容の充実に努めてまいります。
法律の施行に合わせて市町村を始めとした各関係者が円滑に対応できるよう、準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2025-03-25 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでなくて、生息環境の保全、整備や人の生活圏への出没防止など、総合的な対策を講じることが重要であります。
こうした対策は関係省庁が連携して取り組むことが必要であり、令和六年四月に関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまとめております。
この施策パッケージにおいては、今般の改正案において具体化した住居集合地域等や建物内での銃猟の検討のほか、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全、整備、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めることとしております。
今後も、人と熊とのすみ分けを図ることで、熊の被害を抑制するとともに、施策パッケージの方針の下、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えて
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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ヤードの不十分な環境対策により生活環境保全上の支障が全国で発生していると、この不適切ヤード問題が全国的に波及しつつあることに対して、国として取り組むべき大変重大な課題だというふうに私自身も受け止めております。
金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して、検討会での報告書を今月末までに、今まさに三月末までにというふうにおっしゃっていただきましたけれども、取りまとめる予定でありまして、今後、この検討会での議論も踏まえて、中央環境審議会の下に設置された廃棄物処理制度小委員会においても議論を深めてまいりたいと考えております。
私としては、小委員会における議論も踏まえながら、国内の不適正ヤードの環境保全対策が是正されるよう、制度的対応を含め対策強化を検討してまいりたいと考えております。
こうした取組を通じて、不適正なヤード事業者に環境保全対策を遵守させることで資源循環の推進
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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御質問ありがとうございます。
一番最後のところで答えさせていただきたいと思いますが、環境省では、動物虐待が疑われる事案を地方自治体等が把握した際に現場において円滑な対応を行うため、獣医師等の御意見を伺った上で必要な知識等をまとめた動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定、公表しております。
この動物虐待罪に関する最終的な判断は個別の状況に応じて司法の場で行われるものでありますけれども、ガイドラインに沿って、例えば身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせた、健康及び安全の保持が困難な場所に拘束し衰弱させたなどと判断されるケース等においては、動物虐待罪に該当する可能性が考えられます。
ここからが大事だと思いますが、環境省としては、今後、具体的な事例の収集等を行うなどしてガイドラインの充実に努めるほか、そもそも不適切な飼養とならないよう、例えば動物の健康及び安全を保持する適正飼養の啓
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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まず、大前提として申し上げておきますと、PFOS、水道水については独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門的な調査をしていると、それを踏まえて私どもが基準を決めていくということが大前提としてございます。
その上で、様々な化学物質の、今おっしゃったものも含めて、影響については不断の調査をしていくということは大前提としてありますので、そうした知見をしっかりと充実していきたいというふうに考えております。
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内の県外最終処分というのは、これは国として法律で規定した責務でありまして、これはしっかりと実行していかなければいけないことだというふうに認識しております。
石破総理からは、環境大臣を拝命した際、東日本大震災からの復興再生の取組を着実に実施するよう御指示がございました。また、伊藤前環境大臣からも、除去土壌の再生利用、最終処分については復興再生の中でも特に重要な事項の一つとして引継ぎをいただきました、受けさせていただきました。
さらに、私自身、環境大臣に就任した直後に、内堀福島県知事、伊澤双葉町長、吉田大熊町長を訪問するとともに、中間貯蔵施設を視察し、中間貯蔵施設を受け入れていただいた御地元の皆様の大変重い御決断のお話を伺いました。
今後とも、様々な機会を捉えて、御地元の方々のお話を真摯に伺いながら、昨年十
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。
避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。
他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは七%にとどまっていると承知をしております。このため、避難所等の非常時のエネルギー源確保につながる再エネ発電設備や蓄電池の導入が進むよう、国土強靱化の観点も踏まえ、関係省庁と連携しつつ、引き続き必要な予算額の確保にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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ただいま御指摘いただきましたように、リチウムイオン蓄電池が原因で火災事故が頻繁に発生していることは重要な課題であると認識しております。
このリチウム蓄電池の回収とリサイクルを進めていくということは、蓄電池に含まれるレアメタルの資源循環にもつながるため、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化、あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組と認識しております。
環境省としては、自治体への分別回収徹底の通知の発出、キャンペーンを通じた国民の皆様への普及啓発、リチウム蓄電池からレアメタル回収のための、ただいま角倉次長から話がありました技術開発支援に取り組むとともに、リチウム蓄電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省との合同の審議会における小型家電リサイクル制度の検討を進めてまいります。
自治体や関係省庁、関係業界と協力しながら、引き続き課題の解決に向けて取り
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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御質問ありがとうございます。
再生エネルギー、太陽光とか風力とか様々ありますけれども、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、再エネの主力電源化を徹底して、再エネの最大限導入を図っていくということがまずは政府の方針であります。この実現のためには、再エネの急速な導入拡大に伴う環境への影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要でありまして、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であると認識をしております。
このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用に取り組むとともに、地域脱炭素交付金等を通じた支援を行う中で、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域共生、地域裨益型の再エネを推進しております。また、今お話がありました使用済みの太陽光パネルのリサイクル促進等
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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今御指摘ありました災害時について、何よりも人命優先でありますけれども、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペットの対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと考えております。
このため、環境省では、動物愛護管理関係予算を活用し、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備えや災害発生時の避難行動等を整理し、普及啓発するとともに、ペットとの、御指摘ありました、同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。令和七年度の予算案では、この動物愛護管理関係予算を増額し、令和六年度の能登半島地震での経験を踏まえ、ガイドラインの改定について検討を進めていくとともに、ペット同行避難訓練について支援する自治体数を増やすこととしております。
引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいり
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