環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性に関する国民の理解が大変重要だというふうに認識しております。 　その理解を醸成するに当たって、御指摘の現地視察については、これまで、中間貯蔵施設において延べ二万名、飯舘村長泥地区において延べ約四千三百名の方に視察にお越しいただいたと承知しております。また、この他、他機関と連携したイベントでの展示等を始め、様々な取組を実施しているところであります。私自身も行かせていただいて、様々学ばせていただくことが多かったことであります。 　さらに、実は、明日三月十五日に、福島県大熊町の産業交流施設内に新しい中間貯蔵事業情報センターが開設されます。これは、既存の施設等に加えて、除去土壌等の県外最終処分、再生利用に係る理解醸成に資する重要な施設になるというふうに考えております。 　より多くの方に中間貯蔵施設を視察いただけるよう、これま

できるだけ多くの人に現地の視察をしていただくということは、しっかりとやっていくべきだろうというふうに思いますし、私も機会を捉えて、いろいろな各地の地方自治体の議員さんなどにもそういった話もさせていただいて、視察に行っていただきたいということは申し上げさせていただいております。

今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。 　そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人に、そして関係する自治体の住民の皆さんには理解をしていただかなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこは丁寧に進めていきたいと思っています。

委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書において、規制機能は事業実施機能から独立させるべきとの指摘があり、規制機能の適切な区分は重要と考えております。 　さらに、ＩＡＥＡの最終報告書においては、環境省内での管理体制の整備は、規制機能の事業実施機能からの独立性を示すための選択肢の一つとなり得るとの助言もいただいているところであります。 　これらを踏まえて、除去土壌の再生利用の実施に向け、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が取られているかを確認するための体制を来年度より環境省内に整備する予定であります。 　この体制整備を通じて、除去土壌の再生利用が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

再生利用、最終処分の基準については、これまで国内外の有識者より御意見を伺いつつ検討を進めてきたところであり、先月、二月二十七日には、放射線審議会より、基準案の内容について妥当である旨の答申もいただきました。 　また、有識者の御意見も踏まえながら、これまで実証してきた減容技術の組合せを検討し、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢についてもお示しをいたしました。 　こうした取組の進捗状況も踏まえ、県外最終処分に向けて、この複数選択肢を含む二〇二五年度以降の取組の進め方案について、有識者の御意見も伺いながら取りまとめを進めているところでありまして、最終利用、最終処分の基準の公布と、二〇二五年度以降の取組の進め方の公表について、年度内に実施できるよう引き続き対応を進めるとともに、県外最終処分の実現に向けて、来年度以降も着実に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。 　また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業者が費用を負担し、撤去したと承知しております。

昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいというふうに考えています。

近年の再エネの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているということは認識しております。 　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。 　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う地域脱炭素化促進事業制度の活用を促しております。 　今後も、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入に向けて、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、屋根設置型の太陽光発電のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが重要だと考えております。 　環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画や地方公共団体の実行計画制度による公共施設への率先導入を進めるとともに、民間企業や住宅への屋根の導入を支援しております。 　さらに、耐荷重性の低い屋根や建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池について、早期の社会実装に向けて、今後、需要家向けの導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出していきたいと考えています。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向け、関係省庁と連携し、制度や支援措置を活用しながら、屋根設置型の太陽光発電の更なる導入拡大に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。

水質汚濁防止法において、施設の破損などによって、油を含む水の流出により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、事業者による応急措置の実施や都道府県知事への届出を義務づけているところであります。 　また、応急措置が講じられていない場合には、都道府県知事から応急の措置を講ずるべきことを命ずることができ、事業者がこの命令に違反した場合に罰則の対象となります。 　今後も、油等の流出による環境への影響の低減を図るため、事業者において適切な対応が講じられるよう、都道府県等と連携し、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えています。