環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　それは、設置される地域にもよりますし、その大規模かどうかは、設置面積もありますし、出力もあると思います。環境省では、一定以上の出力を持つ太陽光発電については、それに対して環境大臣意見を言うという立場にあります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段申し上げたように、それは、設置される場所によってその小規模か小規模じゃないかということは異なってくるだろうというふうに認識しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　それは環境省が判断したとおりの面積だろうと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からいろいろ御意見いただきました。 　環境省がその手続において判断する場合は、まず個別の案件ごとに審査がなされ、公益上認められる場合で、かつ景観上の支障軽減措置がとれるものに限定して許可がなされるものと考えております。 　それから、太陽光発電、大規模なものは認めないとありますけれども、これは電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象として、これは携帯電話局の基地局の電源を確保するための附帯的な施設であって、機能を維持するために必要最小限の規模であることから許可したものだというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘がありました知床世界自然遺産の顕著で普遍的な価値である陸と海の生態系の連続性や生物多様性に影響する可能性のある工事は事前に通知することとされております。 　環境省では、知床世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与えるものではないと認識しておりますけれども、今回、科学委員会からの追加調査の上でそうした価値への影響の評価を行うべきとの御意見をいただいたことから、必要な調査等の対応について検討してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、この環境基本法では六月五日を環境の日と定めておりまして、環境省では、毎年この日を含む六月の一か月間、これを環境月間として取り上げ、様々な取組を実施しております。 　今年度は、環境の日の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやＳＮＳを通じた情報発信等を充実させ、環境省の施策を集中的に分かりやすく届ける取組を行っており、これをまた強化してまいりたいと思います。また、環境の保全に関する普及啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に各種行事の開催を呼びかけております。 　引き続き、国民の皆様の環境問題への意識向上に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省は環境省なりに取組進んできたと思いますけれども、委員の御指摘もあるので、来年はもう少し大きないろんなことができないかと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から御指摘もいただきました。 　六月中に八コンテンツ載せる予定でございます。それから、かつて、何というんですか、実際の、何というのか、ステージ上の、あるいはその場所を借りてのことをやっていたときもあるんですけれども、コロナのときに中止してからそれは再開していないということもありますので、そのことも含めて、今年できることは今年、そしてまた来年の六月五日にできることをもう少し大きくするべく努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　国会の委員会運営というのは、これは国会の皆様がお決めになることなので、国会がお決めになったらしっかりそれを受け止めてやりたいと思います。 　それから、もう少し関連で申し上げた方がよければ申し上げますけれども、御質問……（発言する者あり）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　気候変動対策、やっぱり委員が御指摘になるように、高校生を対象にしたプログラム今ありませんけれども、私は、高校生を含む若い世代に気候変動の問題やその対応策について幅広く認識してもらい、一人一人の行動につなげてもらうことは重要だと考えております。 　環境省としては、例えば、次の時代を担うユースが環境問題の解決に向けたネットワークを構築する一環として、全国ユース環境活動発表大会を開催して先進的な活動内容について表彰するなど、高校生の取組を後押ししてございます。 　また、環境省は、二〇二〇年から、脱炭素社会の推進など施策について国民の理解と共感を広げるために、高い情報発信力を有する方をサステナビリティ広報大使として任命しております。同大使には若手のタレントの方も任命しており、若者に向けた発信力等を期待しているところでございます。 　さらには、国民運動であるデコ活を