環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。 　政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとしてＳＡＦの導入促進を位置付けておりまして、このＳＡＦがＧＸの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。 　環境省としても、現在策定を進めている第五次循環型社会形成推進基本計画において、重要な取組として位置付けたいと考えております。また、ＳＡＦの製

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように自負しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。 　そして、今委員御指摘の地熱発電、これはやっぱり安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有していると思います。世界第三位という我が国の地熱の資源量、このポテンシャル、これを一層活用するため、引き続き、環境省としても、私としても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委員からも御指摘ありましたけれども、目に見えない地下資源、これを調査、開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちでこの問題があるんですけれども、温泉、この温泉への影響を心配する温泉事業者を始めとした地域の関係者を、理解を得るために一定の期間を要すること、これはなかなかもめているところもたくさんございます。この二つだけが理由ではありませんけれども、この二つの理由を始めとして、やはりこの資源量に対して地熱発電の導入が進んでいない要因というふうに考えております。 　現在、こういう課題に対して関係省庁で連携して対応しているところであり、引き続き地熱発電の導入拡大に向けて環境省としても取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、様々な課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。 　このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 　二〇三〇年度の削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源、これを活用することで従来に比べて大規模な発電が可能となります。 　御指摘もありましたけど、一か所当たり従来の地熱発電所の平均的な出力の約五倍に当たる十万キロワット以上の出力を目標に、二〇五〇年頃の普及を目指し、ＮＥＤＯにおいて今研究開発が行われております。 　この二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、再エネの最大限の導入拡大、これを始めとしてできる限りの取組を進めることが必要でございます。この超臨界地熱発電のような革新的な新技術の開発も含め、地熱発電の一層の拡大普及に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど私がちょっとお答えしていなかった部分もやります。新しい法律、これについては、今日は委員から、グローバルな視点に立った、また分野横断的な戦略的な政策の提

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の二〇二二年度のフォローアップの結果によれば、日本製紙連合会として、二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２の排出量を三八％削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるＣＯ２の排出量を二三・八％削減し、目標達成に向けて順調に推移していると、またそれが評価されているというふうに承知しております。 　実は、私自身も先日、製紙工場を訪問し、視察しました。その中で、やっぱり、木質バイオマス発電の現場等も見たわけでございますが、製紙業界として、パルプを原料としたセルロースナノファイバーの製造などを含めバイオマスに関連する取組を総合的に進めていることから、ネットゼロの実現に向けて引き続き着実な進展に期待しているところでござ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この紙パルプ分野、これＧＸを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、ＧＸの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスから燃料、素材、こういったものを製造するバイオリファイナリー産業への転換や燃料転換等の取組を促進することとしております。 　今委員御指摘になりましたこのバイオマス燃料や素材等の製造、普及は、地域やバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出削減にも大きく貢献します。環境省としても、地域、暮らしの脱炭素化に関する取組等を通じて紙パルプ分野のＧＸの推進に貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。 　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県百二十五地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄における三十一の超過地点を含めたことなどの結果でございまして、必ずしも全国に汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうに考えてございます。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　汚染源の特定については、ＰＦＯＳ等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているために汚染源の特定は困難な場合が多いと承知してございますが、地域において汚染源の特定のための調査が実施されている例もあることを承知してお

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います。